最終更新日: 2026年9月12日
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、楽Taxの利用条件を定めるものです。ご利用の前に必ずお読みください。 料金の自動更新と解約についての記述は、実際の運用および特定商取引法に基づく表記に合わせて内容を正しく書き直したものです。すでに行っていることをそのままお伝えするための修正ですので、この部分は掲載した日から適用されます。 一方、事業の譲渡等に関する記述（第10条）、サービスの内容の変更・中断・終了に関する記述（第7条）、反社会的勢力の排除に関する記述（第8条）および準拠法・管轄裁判所に関する記述（第12条）は、2026年9月17日から効力を生じます。それまでは改定前の規約が適用されます。 また、税理士へのご相談のお取次ぎに関する記述（第13条）は、2026年9月26日から効力を生じます。この記述は、ご相談をお送りになるときの決まりごとを新たに定めるものですので、掲示の日から2週間の周知期間を置き、同日から効力を生じるものとします。それまでは、この点については改定前の規約が適用されます。
改定前の規約はこちらからご覧いただけます。2026年9月16日までは規約の全体について、2026年9月17日から2026年9月25日までは税理士へのご相談のお取次ぎ（第13条）についてのみ、改定前の規約が適用されます。
本規約は、楽Tax（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「ユーザー」といいます）と運営者との間で定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
本サービスは、暗号資産の取引履歴（CSV等）をもとに、税務申告の参考となる損益計算を支援するツールです。本サービスが提供する計算結果は参考情報であり、税務上の助言または申告内容の正確性を保証するものではありません。最終的な申告内容については、税理士等の専門家にご確認ください。
本サービスは、暗号資産そのものを取り扱いません。具体的には、次のいずれも行いません。 ・暗号資産の売買、他の暗号資産との交換、およびこれらの媒介、取次ぎまたは代理 ・ユーザーの金銭または暗号資産の預託、管理（秘密鍵の保有を含みます） ・暗号資産の送付、両替その他の資金移動 ・暗号資産のマイニング、ステーキング、発行または販売 ・取引所またはウォレットの運営 また、投資の助言、取引の推奨、および暗号資産の取引や投資によって利益を得る方法に関する情報の提供も行いません。本サービスが扱うのは、ユーザーが既に行った取引について、税務申告の参考となる損益を計算することのみです。 本サービスは、資金決済に関する法律第2条第15項に定める暗号資産交換業のいずれの行為も行わないため、同法第63条の2の登録を要しません。
ユーザーは、正確かつ最新の情報を用いてアカウントを登録するものとします。登録情報に虚偽があった場合、または本規約に違反した場合、運営者はアカウントの利用を停止することができます。
有料プランの料金、対象範囲および支払い方法は、本サービス上に表示するとおりとします。 有料プランの契約期間は、決済が完了した時点から1年間です。契約は期間の満了日に自動で更新され、同じお支払い方法に次の1年分の料金が請求されます。解約のお手続きをされない限り、この更新は毎年繰り返されます。 解約は、ログイン後の「プラン」画面にある「契約管理」からいつでもお手続きいただけます（決済代行事業者であるStripeの管理画面が開きます）。次回の更新日の前日までに解約された場合、それ以降の請求は発生しません。 解約された場合も、お支払い済みの期間の満了日までは有料プランをご利用いただけます。法令上必要な場合を除き、支払い済みの料金は返金されません。
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。 ・法令または公序良俗に反する行為 ・本サービスの運営を妨害する行為 ・他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為 ・不正アクセスその他これに類する行為
運営者は、本サービスの内容を変更し、または新しい機能を追加することがあります。ユーザーにとって重要な変更を行う場合には、あらかじめ本サービス上への掲示により周知します。 運営者は、設備の保守、障害への対応、その他やむを得ない事情がある場合には、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。あらかじめ日時を決めて行う保守については、本サービス上への掲示により事前にお知らせします。障害など緊急を要する場合には、事後のお知らせとなることがあります。 運営者は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、運営者は、終了予定日の30日前までに、本サービス上への掲示および登録されたメールアドレス宛の通知によりお知らせします。 有料プランをご利用中の方は、お支払いいただいた契約期間の満了日まで、これまでどおりご利用いただけます。運営者は、終了を決めた時点で新しいお申し込みの受付と契約の自動更新を停止し、お支払い済みの契約期間がすべて満了したのちに、本サービスの提供を終了します。期間の途中でご利用いただけなくなることはないため、料金の返金は生じません。 無料プランをご利用の方は、上記のお知らせののち、終了予定日をもって本サービスをご利用いただけなくなります。いずれの場合も、終了までの間に、ログイン後の「設定」画面から必要なデータの書き出しをお願いします。
ユーザーおよび運営者は、暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と資金の提供その他の関係を持たないことを、相手方に対して表明し、保証します。 ユーザーおよび運営者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、暴力、風説の流布、偽計または威力を用いた信用の毀損もしくは業務の妨害を行いません。 一方がこれらに違反した場合、相手方は、催告することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。運営者が解除した場合、運営者はアカウントの利用を停止し、これによりユーザーに生じた損害について賠償する責任を負いません。
運営者は、本サービスの計算結果の正確性・完全性について、いかなる保証も行いません。本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、運営者は法令で認められる範囲で責任を負わないものとします。
ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利および義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。 運営者は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報（アカウント情報、取引履歴および計算結果を含みます）を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
運営者は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。 ・本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき ・本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 運営者は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を定め、その効力発生時期が到来するまでに、本サービス上への掲示その他の適切な方法により周知します。ユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、効力発生日の30日前までに周知します。
本規約および本サービスの利用については、日本の法律に従って解釈します。 本サービスに関して運営者とユーザーとの間に争いが生じた場合には、運営者の所在地を管轄する東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスは、ユーザーのご希望により、ユーザーのご相談を、本サービスに掲載している税理士にお取次ぎします。 このお取次ぎは、ユーザーと税理士との引き合わせです。税務に関する契約は、ユーザーと税理士との間で直接締結されるものであり、運営者は当該契約の当事者になりません。運営者は、税務相談に応じず、税務書類の作成その他の税理士法第2条に定める税理士業務を行わず、税理士の業務を下請けとして受けることもありません。税理士が行う業務の内容および結果について、運営者は保証せず、責任を負いません。 ユーザーは、ご相談を送信する際、自己の氏名および連絡先を正確に入力するものとします。虚偽の連絡先または他人の連絡先を用いてご相談を送信してはなりません。これに違反した場合、運営者は、当該ご相談を無効として取り扱い、以後のご相談の送信を停止し、またはアカウントの利用を停止することができます。 ご相談の送信にあたっては、氏名および連絡先を、ユーザーがお選びになった税理士へ提供することについて、あらかじめ同意をいただきます。提供する情報および提供の時点は、プライバシーポリシーに定めるとおりです。