仮想通貨（暗号資産）の利益にかかる所得税・住民税・復興特別所得税を、その場で概算します。 登録もログインも不要です。2026年分の税制に基づく概算です。
※ 下の入力欄には、説明のための架空の数字を最初から入れてあります。ご自身の数字に 置き換えてお使いください。
円
源泉徴収票の「支払金額」。給与所得控除は自動で差し引きます
円
1年間の売却額から取得価額を差し引いた金額
利益額がわからない方へ
利益は、売却した金額から取得価額（買ったときの金額）を差し引いた金額です。同じ銘柄を 何度も売買していたり、複数の取引所をまたいでいると、手計算では出せません。 楽Taxなら、取引所のCSVを入れるだけで自動計算できます。
年間250件まで無料で利益を計算する円
基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などの所得控除の合計額
給与所得控除
1,440,000 円
課税される所得金額
3,560,000 円
所得税
284,500 円
復興特別所得税（所得税額の2.1%）
5,974 円
住民税（所得割10%）
356,000 円
合計（概算）
646,474 円
このうち、仮想通貨（暗号資産）の利益によって増える分は約 228,646 円 です（利益が0円だった場合の税額との差額）。
住民税の均等割（お住まいの自治体ごとに定額）は含みません。所得控除の額は所得税と住民税で 異なりますが、ここでは同じ額として計算した概算です。| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 〜 1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 〜 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 〜 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 〜 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 〜 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 〜 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
仮想通貨（暗号資産）を売却したり、他の暗号資産と交換したり、買い物に使ったときの利益は、 原則として雑所得に区分され、総合課税の対象になります。 給与など他の所得と合算した「課税される所得金額」に対して、5%〜45%の7段階の税率で所得税がかかります。
これに加えて、住民税の所得割が一律10% （都民税4%＋区市町村民税6%）、さらに所得税額の2.1%が復興特別所得税としてかかります。 つまり、利益が大きいほど税率が上がる仕組みです。
なお、株式やFXのような申告分離課税（一律20.315%）とは扱いが異なります。 2028年1月からは、一定の暗号資産について申告分離課税へ移行することが決まっていますが、 このページは移行前の2026年分の計算です。
速算表は、このページの上部（「いま当てはまる税率の段階」）に載せています。出典: 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
仮想通貨（暗号資産）の利益だけがあり、所得控除を0円としたときの概算です。 実際には基礎控除などが差し引かれるため、税額はこれより少なくなります。 給与など他の所得がある方は、上のシミュレーターに数字を入れてください。
| 仮想通貨の利益 | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 500,000円 | 25,000円 | 525円 | 50,000円 | 75,525円 |
| 1,000,000円 | 50,000円 | 1,050円 | 100,000円 | 151,050円 |
| 3,000,000円 | 202,500円 | 4,252円 | 300,000円 | 506,752円 |
| 5,000,000円 | 572,500円 | 12,022円 | 500,000円 | 1,084,522円 |
| 7,000,000円 | 974,000円 | 20,454円 | 700,000円 | 1,694,454円 |
| 10,000,000円 | 1,764,000円 | 37,044円 | 1,000,000円 | 2,801,044円 |
| 20,000,000円 | 5,204,000円 | 109,284円 | 2,000,000円 | 7,313,284円 |
| 50,000,000円 | 17,704,000円 | 371,784円 | 5,000,000円 | 23,075,784円 |
国税庁は、1か所から給与を受けていて年末調整が済んでいる方について、 「給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」は確定申告が必要である、としています。 仮想通貨（暗号資産）の利益（雑所得）も、この「給与所得および退職所得以外の所得」に 含まれます。これがいわゆる「20万円ルール」と呼ばれているものです。
ここで押さえておきたいことが3つあります。
住民税については、東京都主税局が「所得税が課税されずに個人住民税のみが課税される方は、 お住まいの区市町村に住民税申告を行ってください」と案内しています。 お住まいの自治体によって手続きが異なるため、自治体の窓口にご確認ください。
楽Taxは、お客様が確定申告をする必要があるかどうかの判定は行いません。 ご自身が当てはまるかどうかは、税務署または税理士にご確認ください。
このシミュレーターに入れる「仮想通貨（暗号資産）の利益」は、1年間の売却額から 取得価額を差し引いた金額です。取引の回数が増えるほど、また取引所が増えるほど、 手計算では出せなくなります。楽Taxは、国内主要7取引所のCSVを取り込んで、 総平均法・移動平均法のどちらでも年間損益を自動計算します。
年間250件まで無料で始めるこのページは、仮想通貨（暗号資産）の税金について一般的な説明を目的として作成したもので、 2026年分の税制に基づく概算です。表示される金額は速算表を機械的に当てはめた目安であり、 実際の税額をお約束するものではありません。記載の内容および計算の前提は当社の見解であり、 税務署の判断と異なる場合があります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、 確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は一切行いません。 実際の税務判断は税理士・税務署にご相談ください。