ビットコインの税金の計算方法:国税庁の計算例を1行ずつやってみる
公開日 2026年11月19日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)
ビットコインの税金は、「いくらで売れたか」ではなく「いくら得をしたか(所得)」にかかります。その所得の出し方は、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月最終改訂)に、計算例つきで載っています。
この記事では、FAQの計算例を1行ずつ電卓でたどれる形に並べ、最後に、買い足し・一部の売却・交換を組み合わせた例を1つ計算します。内容は2026年11月18日に確かめたものです。
まず、計算の式は1つだけ
ビットコインを手放したときの所得は、国税庁のFAQでは次の形で計算されています(問1-1)。売ったときだけでなく、買い物に使ったときや、ほかの暗号資産と交換したときも、同じ式です(問1-2・問1-3)。
| 中身 | |
|---|---|
| 譲渡価額 | 手放したときに受け取ったものの値段(売った金額、買った商品の値段、交換で受け取った暗号資産の時価) |
| 譲渡原価 | 手放した分を、いくらで買ったことにするか(1BTCあたりの値段 × 手放した数量) |
| 所得 | 譲渡価額 − 譲渡原価 − ほかの必要経費(売るときの手数料など) |
必要経費の例として、FAQ(問2-3)には「その暗号資産の譲渡原価」と「売却の際に支払った手数料」が挙がっています。以下では、FAQの例と同じく、売買の手数料を考えない形で計算します(買うときの手数料だけは、あとで問1-5の例でふれます)。
国税庁の例を1行ずつ計算する
FAQの問1-1から問1-3は、どれも「4月2日に4,000,000円で4BTCを買った」ところから始まります。買ったのはこの1回だけなので、1BTCあたりの値段は1,000,000円です。そのあとの手放し方が、3つの問で違います。
例1(問1-1):0.2BTCを日本円に売った
4月20日に、0.2BTCを210,000円で売った例です。
| 計算の順番 | 金額 |
|---|---|
| ① 譲渡価額 | 210,000円 |
| ② 1BTCあたりの値段(4,000,000円 ÷ 4BTC) | 1,000,000円 |
| ③ 譲渡原価(② × 0.2BTC) | 200,000円 |
| ④ 所得(① − ③) | 10,000円 |
例2(問1-2):0.3BTCを買い物の支払いに使った
10月5日に、403,000円(消費税等込)の商品の支払いに0.3BTCを使った例です。FAQでは、ビットコインで商品を買うと、持っているビットコインを手放した(譲渡した)ことになるとされ、商品の値段がビットコインの譲渡価額になります。
| 計算の順番 | 金額 |
|---|---|
| ① 譲渡価額 | 403,000円 |
| ② 1BTCあたりの値段(4,000,000円 ÷ 4BTC) | 1,000,000円 |
| ③ 譲渡原価(② × 0.3BTC) | 300,000円 |
| ④ 所得(① − ③) | 103,000円 |
例3(問1-3):1BTCをほかの暗号資産(XRP)と交換した
11月2日に、40XRPを買う支払いに1BTCを使った例です。そのときの交換レートは1XRP=30,000円でした。日本円には一度も替えていませんが、FAQでは、暗号資産どうしの交換も「暗号資産で暗号資産を購入した」ことになり、例2と同じように所得を計算するとされています。譲渡価額は、受け取ったXRPの値段(30,000円 × 40XRP)です。
| 計算の順番 | 金額 |
|---|---|
| ① 譲渡価額 | 1,200,000円 |
| ② 1BTCあたりの値段(4,000,000円 ÷ 4BTC) | 1,000,000円 |
| ③ 譲渡原価(② × 1BTC) | 1,000,000円 |
| ④ 所得(① − ③) | 200,000円 |
3つとも、FAQに載っている所得の金額と同じになります。例3で受け取った40XRPの取得価額(あとで売るときの「買った値段」)は、受け取ったときの時価の1,200,000円です(問1-5の⑤とその注。暗号資産どうしの交換で取得した場合は、取得時点の時価)。
買うときの手数料は「買った値段」に足す
FAQの問1-5は、国内の交換業者から2BTCを2,000,000円で買い、手数料550円(消費税等込)を払った例です。
| 計算の順番 | 金額 |
|---|---|
| ① 購入の代価 | 2,000,000円 |
| ② 購入のときの手数料 | 550円 |
| ③ 取得価額(① + ②) | 2,000,550円 |
| (参考)1BTCあたりの値段(③ ÷ 2BTC) | 1,000,275円 |
買うときの手数料は、その年の経費として別に引くのではなく、買った値段の側に入ります。売るときの手数料は、上の式の「ほかの必要経費」です。なお、FAQには、消費税の課税事業者で税抜経理をしている法人の場合の参考の計算も載っています(この記事では個人の場合だけを扱います)。
何回も売り買いしたとき(問2-4)
ここまでの例は、買ったのが1回だけでした。何回かに分けて買うと、1BTCあたりの値段は平均して出します。その平均のしかたが総平均法と移動平均法で、どちらを使うかは届出で決まります(届出をしていない個人は総平均法)。考え方と届出のことは、コラム「仮想通貨の総平均法と移動平均法の違い」で1行ずつたどっています。ここでは、FAQ 問2-4 の例(5回の売り買い)の答えだけを並べます。
| 総平均法 | 移動平均法 | |
|---|---|---|
| 年末時点での1BTCあたりの値段 | 621,200円 | 638,400円 |
| 年末に残った分の評価額 | 931,800円 | 957,600円 |
| 譲渡原価(FAQの答え) | 3,106,000円 | 3,080,200円 |
| 売った金額の合計 | 5,295,000円 | 5,295,000円 |
| 所得(売った金額 − 譲渡原価) | 2,189,000円 | 2,214,800円 |
譲渡原価までは FAQ に載っている数字です。総平均法の所得は、年間取引報告書を使う計算の例(問2-8)にも同じ2,189,000円が載っています。移動平均法の所得は、この記事で引き算したものです。
自分の取引に近い形で、もう1つ計算してみる
FAQの例を組み合わせた、楽Taxが作った仮の例です(数字は説明のためのもので、実際の相場とは関係ありません)。ある年に、はじめてビットコインを買い、次のように取引したとします。手数料は考えません。
| 日付 | できごと | 金額 | 持っている数量 |
|---|---|---|---|
| 2月10日 | 0.1BTCを買う | 1,000,000円 | 0.1BTC |
| 5月20日 | 0.1BTCを買い足す | 1,400,000円 | 0.2BTC |
| 8月5日 | 0.05BTCを日本円に売る | 750,000円 | 0.15BTC |
| 11月12日 | 0.05BTCを1.5ETHと交換する | 780,000円 | 0.1BTC |
11月12日の金額は、受け取った1.5ETHの時価です(そのとき1ETH=520,000円)。交換は、例3と同じく「手放した」取引として計算します。
| できごと | 1BTCあたりの値段 | 譲渡原価 | 所得 |
|---|---|---|---|
| 0.1BTCを買う | 10,000,000円 | — | — |
| 0.1BTCを買い足す | 12,000,000円 | — | — |
| 0.05BTCを日本円に売る | 12,000,000円 | 600,000円 | 150,000円 |
| 0.05BTCを1.5ETHと交換する | 12,000,000円 | 600,000円 | 180,000円 |
- この年の所得は、2回分を足して330,000円です。
- 年末には0.1BTCが残り、その評価額1,200,000円が次の年へ持ちこされます。
- 交換で受け取った1.5ETHの取得価額は780,000円です。あとでETHを売ったときは、この金額をもとに計算します。
- この例は売る前に買い終えているので、総平均法で計算しても1BTCあたりの値段は12,000,000円で、所得も同じになります。売ったあとに買い足すと、2つの方法で結果が変わります(次の節)。
次の年へ持ちこすと、どうなるか
上の例の続きです。次の年は、年の初めに0.1BTC(評価額1,200,000円)を持っているところから始まります。この年は、先に売って、あとから買い足したとします。
| 日付 | できごと | 金額 |
|---|---|---|
| 3月15日 | 0.1BTCを日本円に売る | 1,700,000円 |
| 9月1日 | 0.1BTCを買う | 1,600,000円 |
FAQ(問2-4)では、譲渡原価を「年初の評価額 + その年に取得した分の取得価額 − 年末の評価額」で計算します。総平均法の平均には、年初に持っていた分も入ります。
| 総平均法 | 移動平均法 | |
|---|---|---|
| ① 年初の評価額 | 1,200,000円 | 1,200,000円 |
| ② その年に取得した分 | 1,600,000円 | 1,600,000円 |
| 年末時点での1BTCあたりの値段 | 14,000,000円 | 16,000,000円 |
| ③ 年末の評価額(0.1BTC分) | 1,400,000円 | 1,600,000円 |
| 譲渡原価(① + ② − ③) | 1,400,000円 | 1,200,000円 |
| 所得(売った金額 − 譲渡原価) | 300,000円 | 500,000円 |
移動平均法では、3月に売った時点の値段は、前の年から持ちこした1BTCあたりの値段のままです。総平均法では、9月に高い値段で買い足した分も平均に入るので、3月に売った分の値段も上がります。どちらの所得が大きくなるかは取引の順番と値動きしだいで、いつもどちらかが小さくなるわけではありません。方法は自分で毎年選ぶものではなく、届出で決まります。
手で計算するときの順番
- 1. その年の取引を、銘柄ごとに分けて集めます(売買だけでなく、買い物に使った分・交換・もらった分も)。
- 2. 前の年から持ちこした数量と評価額を確かめます(前の年の計算の「年末の評価額」です)。
- 3. 届け出ている方法(総平均法か移動平均法)で、1枚あたりの値段を出します。
- 4. 手放した取引ごとに「譲渡価額 − 譲渡原価」を出し、売るときの手数料などを引きます。
- 5. 銘柄ごとの所得を合計します。
国税庁は、エクセルの「暗号資産の計算書」(総平均法用・移動平均法用)も公開しています。取引所から届く年間取引報告書の数字を総平均法用の計算書に入れると、簡便に計算できると案内されています(問2-8)。
計算でつまずきやすいところ
- 計算は銘柄ごとに行います(問2-4)。ビットコインとイーサリアムの買った値段を混ぜて平均することはしません。
- 前の年から持ちこした分があるときは、その評価額と数量を、その年の平均に足します(問2-4の注)。前の年の計算が無いと、今年の計算も始められません。
- 所得がマイナスになっても、雑所得の損失は、給与所得など他の所得から差し引けません(問2-11)。
- いつの年分の収入になるかは、原則として、売った暗号資産を引き渡した日の年分です。選べば、売る契約をした日の年分にもできます(問2-1)。
- 取引の履歴を残しておらず、買った値段が分からないときは、国内の取引所の分なら年間取引報告書で確かめられます(問2-7)。報告書が手元に無ければ、取引所にもう一度出してもらうよう頼めます。
それでも買った値段が分からないときについて、FAQ(問2-7)には「売却した暗号資産の取得価額については、売却価額の5%相当額とすることが認められます」と書かれています。たとえば500万円で売った暗号資産の取得価額を、25万円とすることが認められる、という例です。売った金額の95%が所得になる計算なので、使う前に、取引所の報告書や銀行口座の入出金で本当の値段を確かめられないかを先に見てください。
取引所から届く年間取引報告書だけで計算できる場合と、取引ごとの明細が要る場合の違いは、コラム「年間取引報告書と取引の明細CSVは何が違う?」にまとめています。もらった暗号資産の扱いは「エアドロップでもらった仮想通貨の税金」、税率は「仮想通貨の税率の早見表」もあわせてご覧ください。
楽Taxでできること
取引が数件なら、この記事のとおり手で計算できます。件数が増えると、日付の順に1件ずつ追う作業が大変になります。楽Taxは、その部分を代わりに計算します。
- bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・Zaif・楽天ウォレット の7社は、取引所の明細CSVをそのまま取り込めます。ほかの取引所の分は、決まった形のCSV(テンプレート)か、画面からの手入力で足せます。
- 総平均法と移動平均法の両方で計算できます。前の年から持ちこした分も引きついで、銘柄ごとに譲渡原価と所得を出します。
- 暗号資産どうしの交換は、テンプレートCSVか手入力で、減った側を「交換」、増えた側を「購入」の2行にして入れます。7社のCSVにある、日本円以外の通貨で売り買いした行(BTC建てなど)は、取り込まずに理由をお知らせします。
- 年間250件までの取引なら、損益のレポートまで無料です。
今のところ、ウォレットやDeFiの取引の取り込み、海外の取引所のCSVには対応していません(手入力かテンプレートで足すことはできます)。所得の額が分かったら、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。
まずは今年の利益を正しく出すところから
楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。
出典
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