仮想通貨の利益が20万円以下なら申告はいらない? 会社員の「20万円ルール」の数え方と、住民税は別という話
公開日 2026年11月6日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)
年末が近づくと、「仮想通貨(暗号資産)の利益が20万円以下なら、申告しなくていい」という話を見かけます。半分は合っていますが、だれに当てはまるのか、何を20万円と比べるのか、そして住民税は別、という3つの点が抜けがちです。
この記事では、国税庁と市の公式ページに書かれていることをもとに、順番に整理します。内容は2026年11月6日に確かめたもので、2026年分の申告(所得税)を前提にしています。
「20万円ルール」の出どころ
国税庁のタックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」には、確定申告が必要な人として、次の人が挙がっています。
- 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収(給与から税金を先に差し引くしくみ)の対象になる人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
裏返すと、この条件の人は、給与と退職以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則いりません。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のよくある質問にも、同じ内容が書かれています。これが、いわゆる「20万円ルール」です。多くの会社員は、年末調整で所得税が精算されています。
同じページには、ほかの条件で確定申告が必要になる人も挙がっています。たとえば次の人です。
- 給与の年間の収入金額が2,000万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けている人(判定のしかたが別にあります)
給与を受けていない人は、この話とは別になります。公的年金を受け取っている人には、年金のための別の決まりがあります。自分がどれに当たるか迷うときは、税務署か税理士に確かめてください。
比べるのは「売った金額」ではなく「所得」
暗号資産を売って得た利益は、原則として雑所得(ほかのどの所得にも当たらない所得)になります(国税庁FAQ 問2-2)。所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算し、必要経費の例として、売った暗号資産の譲渡原価(買ったときの値段のうち、売った分)と、売るときに払った手数料が挙がっています(同 問2-3)。
説明のための例で計算すると、次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売った金額 | 50万円 |
| 売った分を買ったときの値段 | 35万円 |
| 売るときの手数料 | 1万円 |
| 所得 | 14万円 |
売った金額が50万円でも、20万円と比べるのは所得の14万円のほうです。
暗号資産で買い物をしたときや、ほかの暗号資産と交換したときも、暗号資産を手放した取引として計算に入ります(同 問1-2・問1-3)。円に替えていない取引も、数え忘れないようにします。
20万円は「給与以外の所得の合計」
もう一つの注意点は、比べる金額が暗号資産だけの所得ではないことです。タックスアンサーの文言は「給与所得、退職所得以外の所得の合計」です。
| 所得 | 金額 |
|---|---|
| 暗号資産の所得(上の例) | 14万円 |
| 副業の所得 | 10万円 |
| 合計 | 24万円 |
この例では合計が24万円で、20万円を超えます。暗号資産だけを見ると20万円以下でも、ほかの所得とあわせて考える必要があります。
住民税の申告は別です
20万円ルールは、所得税の確定申告の決まりです。住民税は別の決まりで、たとえば次の市の公式ページでは、次のように案内されています。
- 名古屋市:市民税・県民税には、所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要がある。給与以外の所得が20万円以下の給与所得者も、市民税・県民税の申告が必要。
- 横浜市:所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告をしたものとみなされる。確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が必要。
まとめると、「20万円以下だから何もしない」ではなく、所得税の確定申告をしないなら、住んでいる市区町村へ住民税の申告をする、という形になります。提出先や時期は市区町村ごとに案内があるので、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。住民税の申告の出し方は、コラム「利益20万円以下の会社員の『住民税の申告』」にまとめています。
確定申告をする年は、20万円以下の所得も含めます
医療費控除などのために確定申告をする年もあります。国税庁の説明書「スマホで確定申告(副業編)」には、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う人は、副業などで得た所得が20万円以下でも申告が必要だと書かれています(令和2年分の入力例を使った説明書です)。
確定申告書を出すなら、20万円以下の暗号資産の所得も一緒に書く、と覚えておくと迷いません。
分離課税が始まったあとは
2026年分はこれまでどおり総合課税です。申告分離課税は、2028年1月以後の譲渡から適用される見込みです。施行日を定める政令は、2026年11月6日時点で見当たりません。施行が2026年中なら、適用開始は2027年1月になります。
新しい分離課税の対象になる利益についても、20万円ルールは残る見込みです。改正後の租税特別措置法施行令(25条の15の2)には、所得税法の確定申告の規定の読み替えが、株式などの場合(一般株式等は同25条の8、上場株式等は同25条の9で準用)と同じ形で置かれています。ただし、これは条文からの当社の読み取りで、国税庁の一般向けの説明はまだ出ていません。新しい制度のくわしい整理は、コラム「仮想通貨の分離課税20%はいつから?」にまとめています。
年末までにしておくと楽なこと
20万円を超えるかどうかも、住民税の申告も、まず今年の所得がいくらかが分からないと決められません。
- 今年使った取引所・ウォレットを書き出しておく
- 売った・交換した・使った取引の記録を集めておく
- 今の時点までの所得を、いったん計算してみる
楽Taxでは、取引所から出した1取引1行の明細のCSVを取り込むと、年ごとの損益を計算できます(年間取引報告書との違いは「年間取引報告書と取引の明細CSVは何が違う?」)。年の途中で作ったCSVには、作った時点までの取引しか入りません。年が明けたら1年分を取り直して、計算し直してください。利益の額が分かったら、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。
なお、楽Taxは損益の計算とレポートの作成までを行うツールで、確定申告が必要かどうかの判定や、確定申告書の作成・提出は行いません。レバレッジ(証拠金)取引は、まだ取り込めません。
まずは今年の利益を正しく出すところから
楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。
出典
ご利用にあたって(免責事項)
この記事は、公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、記載の内容は当社の見解です。制度の細かな点は、今後の政令などで変わることがあります。計算例は仮の条件によるもので、実際の税額は控除や家族の状況で変わります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は行いません。個別の判断は税理士、または税務署にご確認ください。