仮想通貨(暗号資産)の税金について、国税庁・財務省・金融庁などの公表資料をもとに、決まっていることと、まだ分からないことを分けて説明します。
暗号資産(仮想通貨)の損益計算ツール6つの無料プランを、取り込める件数・損益が見られる範囲・申告用の書類が出せるかの3つに分けて、公式ページの記載どおりに並べます。順位は付けず、海外の取引所やウォレットを使う人に合うツールも紹介します。
給与収入400万・600万・800万円の会社員に、暗号資産(仮想通貨)の利益が10万〜300万円あると、所得税・住民税がいくら増えるかを早見表にしました。2026年分の基礎控除と給与所得控除で計算し、同じ利益でも税額が変わる理由と、自分の数字で確かめる方法も説明します。
2027年に出す仮想通貨(暗号資産)の確定申告(2026年分)の流れを、取引所のCSVの取得、損益の計算、国税庁の計算書、確定申告書等作成コーナーでの雑所得の入力、e-Taxの送信まで順に整理します。申告期間や今年の変更点も国税庁の資料で確かめました。
仮想通貨(暗号資産)の確定申告で税務署に出す書類と、出さずに手元に残す取引履歴・年間取引報告書・計算書を、国税庁の手引きとタックスアンサーで整理します。保存の決まりがある人の条件と、残しておきたい期間の目安も説明します。
所得税の確定申告をしない会社員が仮想通貨(暗号資産)の所得について住民税の申告をするときの、出し先・期限・申告書・出し方を、総務省と地方税法、市区の公式ページの例で整理します。確定申告書で住民税の納め方を選ぶ方法も説明します。
ビットコインを売った・買い物に使った・ほかの暗号資産と交換したときの所得の出し方を、国税庁FAQの計算例(問1-1〜1-5・問2-4)で1行ずつたどります。買い足してから一部を売り、ETHと交換する仮の例も計算します。
会社で暗号資産(仮想通貨)を売り買いしたときの仕訳を、1つの仮の例でたどります。手数料の入れ方、売却と交換、ステーキング報酬、決算の期末時価評価と次の期の洗替、前の期から持っていた分(期首残高)の扱いまで、法人税法と国税庁FAQにそって整理します。
仮想通貨(暗号資産)の利益は、扶養の判定に使う合計所得金額に入ります。2025年分と2026年分の扶養控除・配偶者控除・特定親族特別控除の目安の金額を国税庁の資料で整理し、アルバイトの給与と利益がある学生の計算例と、社会保険の扶養との違いも説明します。
エアドロップや取引所のキャンペーンでもらった暗号資産(仮想通貨)の税金を、国税庁FAQなどの公表資料で整理します。受け取った時点の時価で計算すること、その時価が買った値段になること、値段が付いていない場合と、所得の種類がまだ決まっていない点を説明します。
仮想通貨(暗号資産)の確定申告を期限までにしなかったときの期限後申告、無申告加算税(令和5年分以降の300万円超の段を含む)、延滞税、修正申告を国税庁のタックスアンサーで整理します。自分から申告した場合の割合と、過去の年の分の計算方法も説明します。
取引所の年間取引報告書には1年分の合計、明細のCSVには1件ずつの取引が書かれています。国税庁FAQの計算例をもとに、年間取引報告書だけで計算できる場面と、移動平均法や海外の取引所などで明細が要る場面を整理します。
暗号資産(仮想通貨)を何回かに分けて買ったときの「買った値段」の決め方を、国税庁FAQの計算例で総平均法と移動平均法の両方たどります。届出をしていないときの方法(個人は総平均法・法人は移動平均法)、届出と変更の手続きも整理します。
会社員の「20万円ルール」を国税庁と市の公式ページで整理します。当てはまる人の条件、20万円と比べるのは売った金額ではなく所得の合計であること、住民税の申告は別に要ること、医療費控除などで申告する年は20万円以下でも含めることを、計算例つきで説明します。
暗号資産(仮想通貨)の申告分離課税(20%)について、国税庁・財務省・金融庁の資料で決まったこととまだ分からないことを分けて整理します。2028年1月以後の譲渡から適用の見込みである理由、対象の取引、損失の繰越、かえって税金が高くなる人の目安(課税所得330万円)を計算例つきで説明します。