利益20万円以下の会社員の『住民税の申告』:どこに、いつ、何を出す?

公開日 2026年11月19日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)

仮想通貨(暗号資産)の利益が20万円以下で、所得税の確定申告をしない会社員でも、住民税の申告は別に要ることがあります。そう聞いても、「どこに出すの?」「いつまで?」「何を書くの?」が分からず、そのままになりがちです。

この記事では、住民税の申告の出し先・期限・出すものと、確定申告をする年に選ぶ「住民税の納め方」を整理します。手続きの細かいところは市区町村ごとに違うので、市のページの内容は「例」として紹介します。内容は2026年11月18日に総務省・国税庁・法令・市区の公式ページで確かめたものです。

住民税の申告とは

総務省の説明では、個人住民税は、その年の1月1日に住所がある市町村(都道府県)が課税し、所得割は前年1月1日から12月31日までの所得で計算されます。2026年中の暗号資産の所得なら、2027年1月1日に住んでいる市区町村が、2027年度の住民税として計算します。

地方税法(317条の2)は、住民税の申告書を「三月十五日までに」、1月1日(賦課期日)に住所がある市町村長に出すよう定めています。ただし、給与だけの人など、出さなくてよい人も同じ条文に書かれています。

もう一つ大事なのが、次の条文(317条の3)です。所得税の確定申告書を出した場合は、その日に住民税の申告書も出したものとみなされます。つまり、確定申告をする人は、別に住民税の申告書を出す必要はありません。国税庁の作成コーナーのガイドにも、確定申告書を出す場合は改めて住民税・事業税の申告書を出す必要はない、と書かれています。

その年にすること住民税の申告
所得税の確定申告をする確定申告書で済む(申告書の中で住民税の納め方を選ぶ)
所得税の確定申告をしない市区町村へ住民税の申告書を出すことがある

会社員の「20万円ルール」で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に要る、という点は「仮想通貨の利益が20万円以下なら申告はいらない?」で説明しました。この記事では、その住民税の申告を実際にどう出すかに絞って書きます。

書く金額は、所得税と同じ考え方で出す

総務省は、個人住民税の所得割の計算を、次の3段階で説明しています。

段階総務省の説明
1前年中の収入金額から必要経費等を差し引いた「所得金額」を出す
2所得金額から基礎控除や扶養控除などの「所得控除」を引く(課税所得金額)
3課税所得金額に10%(道府県民税4%・市町村民税6%)の税率を掛ける

1段階目の「収入金額 − 必要経費」は、所得税で暗号資産の雑所得を出すときと同じ形です。国税庁の FAQ では、必要経費の例として、売った暗号資産の譲渡原価と、売るときの手数料が挙がっています(問2-3)。暗号資産どうしの交換や、暗号資産での買い物も、計算に入る取引です(問1-2・問1-3)。

地方税法(313条)も、住民税の総所得金額は、特別の定めがある場合を除き、所得税法の計算の例によって出すと定めています。暗号資産については、所得税のために計算した収入金額と必要経費を、住民税の申告書の該当する欄に書く形になります。欄の名前は、お住まいの市区町村の申告書で確かめてください。計算の手順は「仮想通貨の確定申告のやり方」のステップ2と3で説明しています。

どこに出す?

出す先は、税務署ではなく、1月1日に住んでいる市区町村です。窓口の名前は市区町村ごとに違います。

市案内されている出し先
名古屋市お住まいの区を担当する市税事務所(区役所・支所の申告受付会場、郵送、電子申告も可)
横浜市区役所(個別の申告の相談は、お住まいの区役所税務課へ)

2026年の途中で引っ越した人は、2027年1月1日に住んでいる市区町村が出し先になります。お住まいの市区町村の公式ページで「住民税 申告」と調べると、出し先と様式が見つかります。

いつまでに出す?

法律上の期限は3月15日です(地方税法317条の2)。2027年は3月15日が月曜日です。期限の日が土日に当たる年は、市区町村の案内する日が後ろにずれることがあります。たとえば名古屋市は、3月15日が日曜日だった2026年の期限を「令和8年3月16日(月曜日)」と案内していました。

受付の始まりも市区町村ごとです。名古屋市の2026年の例では、申告受付会場の受付期間は2月6日から3月16日まで、それ以外の時期は税務窓口で出せる、という案内でした。2027年の日程は、年が明けてから各市区町村が案内します。会場は混み合う時期があるので、郵送や電子申告を使えるなら、そのほうが待たずに済みます。

何を出す?

住民税の申告書

様式の名前も市区町村によって違います。名古屋市では「市民税・県民税申告書」、東京の特別区(中央区の例)では「特別区民税・都民税申告書」です。様式は、市区町村の窓口や公式ページで手に入ります。名古屋市のように、ページ上で申告書を作れる市もあります。

添える書類(名古屋市の例)

名古屋市は、申告書を出すときに、前の年の収入や控除が分かるものの添付か提示(郵送のときは写しの添付)が必要だと案内しています。挙がっている例のうち、暗号資産のある会社員に関係しそうなものは次のとおりです。

  • 給与所得:源泉徴収票(添付は不要だが提示を求められることがある)
  • その他の所得:収入金額や必要経費がわかる書類
  • 受けたい控除があれば、その控除の証明書など

暗号資産なら、「収入金額や必要経費がわかる書類」には、国税庁の暗号資産の計算書や、計算ツールの損益レポートが当たると考えられます。何が求められるかは市区町村で違うので、出す前に確かめてください。マイナンバーを書いた申告書を出すときは、本人確認(身元確認と番号確認)も行われます。

どの書類を手元に残しておくかは「仮想通貨の確定申告の必要書類」も参考にしてください。

出し方は3通り(名古屋市の例)

名古屋市は、次の3つの出し方を案内しています。

出し方内容
窓口紙の申告書を、市税事務所や区役所・支所の申告受付会場(期間外は税務窓口)で作って出す
郵送紙の申告書を作って、市税事務所あてに郵送する
電子申告eLTAXの個人住民税電子申告システムから、スマートフォンやパソコンで出す

電子申告は、名古屋市では令和8年(2026年)1月から使えるようになり、メンテナンス時間を除いて24時間、休日・祝日も手続きできると案内されています。使うにはマイナンバーカードと、読み取りに対応したスマートフォンかパソコンが要ります。ただし、「市民税・県民税申告書(分離課税等用)」などの一部の様式は電子申告できない、とも書かれています。電子申告を受け付けているかどうかや、使える様式は、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

出すときのこつ(名古屋市の案内から)

  • 郵送では、源泉徴収票などは写しを添付。ただし控除証明書は原本を添付する(名古屋市の案内)
  • 申告受付会場は、受付期間の始まった直後と終わる直前の数日、それに2月17日〜19日が特に混み合う傾向があった(2026年の案内)
  • 会場や窓口は長く待つことがあるので、郵送や電子申告がすすめられている
  • 医療費控除など、給与の源泉徴収票に載っていない控除を受けたいときも、住民税の申告書で申告する

どれも名古屋市の例です。お住まいの市区町村が、郵送や電子申告を受け付けているか、何を添えればよいかは、その市区町村の公式ページで確かめてください。

確定申告をする年は、住民税の納め方を選べます

ここからは、医療費控除などのために確定申告をする年の話です。確定申告をすれば住民税の申告は済みますが、確定申告書の中で、暗号資産のような「給与以外の所得」にかかる住民税の納め方を選ぶ欄があります。

普通徴収と特別徴収

総務省は、住民税の納め方を次の2つで説明しています。

納め方総務省の説明
普通徴収市町村が送る納税通知書に従って、本人が直接納める
特別徴収給与を払う会社などが、給与から差し引いて本人の代わりに納める

確定申告書での選び方

国税庁の「令和7年分 確定申告の手引き」の「住民税、事業税に関する事項」では、給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税は、徴収方法を選べると書かれています(65歳以上で公的年金を受け取る人には、年金についての別の決まりがあります)。

  • 給与から差し引いてほしいとき:「特別徴収」に丸をつける
  • 給与から差し引かず、自分で納めたいとき:「自分で納付」に丸をつける

給与所得にかかる住民税は、どちらを選んでも給与から差し引かれます。作成コーナーで作る場合も、国税庁の説明書(令和3年分のスマホ向けの例)に、暗号資産の雑所得にかかる住民税について「特別徴収」か「自分で納付」かを選ぶ画面が出てきます。確定申告をしない年に出す住民税の申告書にも、同じ選択の欄がある市区町村があります(中央区の「特別区民税・都民税申告書」など)。

「自分で納付」を選んでも、特別徴収になる場合

文京区は、副業分の住民税を自分で納めたいときは、確定申告の期限内に確定申告書を出し、第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選ぶよう案内しています。あわせて、給与所得以外の所得がマイナスの場合や、申告の内容によっては、「自分で納付」を選んでいても特別徴収になる場合がある、とも書いています。中央区も、申告した所得がマイナスの場合などを例に挙げています。

また中央区は、令和9年度(2026年中の所得)から、副業を含めた給与にかかる住民税は、すべて主な勤め先からの特別徴収にする、と案内しています。給与以外の営業所得・不動産所得・配当所得などは、引き続き普通徴収にできるとしています。暗号資産の雑所得は給与ではありませんが、この一覧に名前は出ていないので、扱いが気になる人はお住まいの市区町村に確かめてください。

作成コーナーでの入力の流れは「仮想通貨の確定申告のやり方」にまとめています。

2026年分の流れをまとめると

2026年に暗号資産の取引があり、2027年に手続きをする場合の流れは、おおむね次のとおりです。

時期すること・起きること
2026年1月〜12月暗号資産の取引をする(この1年分の所得が対象)
2027年1月1日この日に住んでいる市区町村が、2027年度の住民税をかける
2027年3月15日(月)まで所得税の確定申告をする、または市区町村へ住民税の申告書を出す
その後市区町村が税額を計算し、普通徴収なら本人へ納税通知書、特別徴収なら会社経由で特別徴収税額通知が届く

住民税をいつ何回に分けて納めるかは、届いた通知書に書かれています。くわしい日程は、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

楽Taxでできること

住民税の申告書でも、確定申告書でも、暗号資産について書くのは1年分の収入金額と必要経費(所得)です。その数字を出すところで、楽Taxが手伝えます。

  • bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・Zaif・楽天ウォレットの7社の明細のCSVを取り込み、年ごとの損益を計算できる(それ以外の取引はテンプレートのCSVか手入力)
  • 計算の中身をレポートにして、「収入金額や必要経費がわかる書類」として手元に残せる
  • 1年に250件までの取引なら、損益のレポートまで無料

損益の額が分かったら、税金シミュレーターで税額の目安も確かめられます。

楽Taxは、住民税や所得税の申告が必要かどうかの判定や、申告書の作成・提出は行いません。ウォレットやDeFiの取引、海外の取引所のCSVも、まだそのまま取り込めません。

まずは今年の利益を正しく出すところから

楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。

ご利用にあたって(免責事項)

この記事は、公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、記載の内容は当社の見解です。制度の細かな点は、今後の政令などで変わることがあります。計算例は仮の条件によるもので、実際の税額は控除や家族の状況で変わります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は行いません。個別の判断は税理士、または税務署にご確認ください。