仮想通貨の確定申告の必要書類:出すもの・手元に残すもの

公開日 2026年11月19日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)

仮想通貨(暗号資産)の確定申告では、「何を税務署に出すのか」「何を取っておけばいいのか」で迷う人が少なくありません。暗号資産の所得は自分で計算して申告するので、計算の元になる記録の扱いが大事になります。

この記事では、会社員が確定申告をする場合を例に、出す書類と、出さずに残す書類を分けて整理します。内容は2026年11月18日に国税庁の公表資料と法令で確かめたものです。

まず全体像:出すもの・残すもの

会社員が国内の取引所で暗号資産を売り買いして、確定申告をする場合を例にすると、書類は次のように分かれます。それぞれの根拠は、この先の節で説明します。

書類出す・残す
確定申告書出す
本人確認書類(マイナンバーカードなど)税務署で提示するか、写しを添付する
給与所得の源泉徴収票添付も提示も不要。内容は申告書に入力する
控除の証明書(生命保険料など)原則は添付か提示。e-Taxなら入力して添付を省ける(残しておく)
取引所の取引履歴(明細のCSV)残す
年間取引報告書残す
暗号資産の計算書・計算ツールのレポート残す
銀行口座の入出金の記録残す
申告書の控え(PDF・入力データ)残す
所得税の暗号資産の評価方法の届出書初めて取得した年分などの申告期限までに税務署へ出す(出していなければ総平均法)

暗号資産のために出す書類は、実はあまり多くありません。大事なのは、出さない書類をきちんと残しておくことです。

申告書と一緒に出すもの

国税庁の「令和7年分 確定申告の手引き」の「申告書に添付・提示する書類」には、次のことが書かれています(2027年に出す令和8年分の手引きは、確かめた日(2026年11月18日)には見当たりませんでした)。

本人確認書類

申告書に書いたマイナンバーの本人確認のため、本人確認書類を提示するか、写しを添付する必要があります。

  • マイナンバーカードがあれば、それ1枚(写しを添付するときは表と裏の両方)
  • ないときは、番号確認書類(住民票の写しなど、マイナンバーの載ったもの)と、身元確認書類(運転免許証・パスポートなど)を1つずつ

源泉徴収票はいりません

同じ手引きに、申告書には源泉徴収票などの添付や提示は不要だと書かれています。中身は申告書に入力します。ただし、税務署で申告書を作るときは持っていくよう案内されています。

控除の証明書は、e-Taxなら入力で済ませられます

生命保険料控除などの証明書は、原則として添付か提示が必要です。e-Taxで出す場合は、一定の書類について、添付のかわりに中身を入力して送ることができます。この場合、税務署長は原則として法定申告期限から5年間、入力した内容を確かめるために書類の提出や提示を求めることができ、応じないと出したことにならない、と手引きに書かれています。入力で済ませた証明書も、捨てずに残しておきます。

暗号資産の計算書は、添付書類の一覧にありません

手引きの一覧には、所得の種類ごとに添付する書類が並んでいますが、暗号資産の計算書は挙がっていません。国税庁の「スマホで確定申告(暗号資産編)」(令和3年分)でも、計算書は「作成前に準備する書類」として扱われ、申告書には計算書で出した収入金額と必要経費を入力する流れです。計算書は、出すものではなく残すものと考えると分かりやすいです。

申告書とは別の書類:評価方法の届出書

申告書とは別に、税務署へ出す書類が1つあります。暗号資産の「買った値段」の計算方法(評価方法)を選ぶ「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」です。FAQ(問2-5)では、初めて暗号資産を取得した年分や、別の種類の暗号資産を取得した年分の確定申告期限(原則として翌年3月15日)までに、税務署長に出す必要があるとされています。評価方法は暗号資産の種類ごとに選ぶもので、届出がなければ総平均法になります。

届出書を出していなければ、計算は総平均法になります。移動平均法で計算したい人は、期限までに出しておく必要があります。すでに持っている銘柄を移動平均法に変えるには、変えたい年の3月15日までに変更承認申請書が要ります(FAQ 問2-6)。出したときの控えも、ほかの書類と一緒に残しておきます。

例外として、「業務に係る雑所得」がある人で、前々年のその収入金額が1,000万円を超える場合は、収支内訳書の添付が必要です。これはこのあとの「業務に係る雑所得になる人だけの決まり」で触れます。

作成コーナーでの入力の順番は「仮想通貨の確定申告のやり方」にまとめています。

出さずに手元に残すもの

申告書に書くのは、1年分の収入金額と必要経費の合計だけです。その数字がどこから来たのかを後から説明できるように、元になった記録を残します。

残すもの何のために
取引所の取引履歴(明細のCSV)いつ・何を・いくつ・いくらで売り買いしたかの元の記録
年間取引報告書取引所ごとの1年分の合計。計算の答え合わせにも使える
暗号資産の計算書・計算ツールのレポート申告書に入れた収入金額と必要経費の計算の中身
銀行口座の入出金の記録買った値段・売った値段を確かめる手がかり
ウォレットや海外の取引所の履歴年間取引報告書が出ない取引の記録
申告書の控え(PDF・入力データ)何を出したかの記録。翌年の入力にも使える

国税庁の FAQ(問2-7)は、海外の取引所や個人間の取引で金額が分からないとき、銀行口座の入出金や、取引の履歴と取引所が公表する相場から確かめる方法を挙げています。取引の履歴を残しておくことが、あとで金額を確かめる前提になっている、ということです。

それぞれの書類はどこで手に入る?

書類手に入れる場所
取引の明細のCSV各取引所のサイト(取り方は取引所ごとに違う)
年間取引報告書各取引所。手元にないときは、取引所に(再)交付を頼むよう FAQ(問2-7)に書かれている
暗号資産の計算書国税庁のサイト(総平均法用・移動平均法用のExcel)
評価方法の届出書の様式国税庁のサイト(FAQ 問2-5 に記載例とダウンロード先がある)
申告書の控え作成コーナーで送信したあとに、申告書のPDFと入力データを保存する

FAQ(問2-7)には、平成29年以前の取引については年間取引報告書が出ない場合がある、とも書かれています。古い年の取引を確かめる必要が出たときに備えても、取引の履歴は自分の手元に残しておくのが確実です。作成コーナーの入力データは、国税庁の説明書(令和3年分)に、翌年の確定申告にも使えると書かれています。

年間取引報告書と取引のCSVは、両方残す

年間取引報告書は「1年分の合計」、取引のCSVは「1件ずつの記録」です。どちらか片方だけでは足りない場面があるので、両方残しておくのがおすすめです。とくに移動平均法で計算する人や、取引所の間で暗号資産を移した人は、1件ずつの記録が要ります。2つの違いと使い分けは「年間取引報告書と取引の明細CSVは何が違う?」にくわしく書いています。

どのくらいの期間残すか

法律で保存が決められている人

国税庁のタックスアンサー「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」では、記録の保存が必要な人として、次の人が挙がっています。

  • 不動産所得・事業所得・山林所得のある人
  • 業務に係る雑所得のある人で、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人

後者の人は、現金預金取引等関係書類(業務に関して作ったり受け取ったりした請求書・領収書などのうち、現金や預貯金の出し入れのときに作られたもの)を5年間、住所地などに整理して保存しなければならない、とされています。

その他雑所得だけの人

暗号資産の利益が原則どおり「雑所得(その他雑所得)」になる人は、上の一覧には入っていません。それでも、次の期間を考えると、記録は残しておいたほうが安心です。

  • 税務署が申告の内容を直す「更正」は、原則として法定申告期限から5年を過ぎるとできない(国税通則法70条)
  • 納めすぎた税金を取り戻す「更正の請求」も、原則として法定申告期限から5年以内(タックスアンサー No.2026)
  • e-Taxで入力して添付を省いた書類は、原則として法定申告期限から5年間、提出や提示を求められることがある(確定申告の手引き)

このため当社では、取引の記録と計算の資料は、少なくとも法定申告期限から5年分を残しておくことをおすすめしています。これは法律の義務としてではなく、あとで説明や訂正が必要になったときに困らないための目安です。たとえば2026年分(2027年3月15日が期限)なら、2032年3月までは残しておく計算です。

また、総平均法や移動平均法では、前の年から持ち越した分の「買った値段」が翌年以降の計算に入ります。持ち続けている暗号資産があるうちは、それを買った年の記録も役に立ちます。

業務に係る雑所得になる人だけの決まり

国税庁の FAQ(問2-2)では、暗号資産の取引の収入金額がその年に300万円を超える場合、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ原則として業務に係る雑所得に区分される、とされています。ここでの「収入金額」は利益ではなく、売った金額などの合計です。

業務に係る雑所得になる人には、タックスアンサー「No.1500 雑所得」に次の決まりが挙がっています。

  • 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類を保存する
  • 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える人は、確定申告書に収支内訳書などを添付する
  • 前々年分の収入金額が300万円以下の人は、確定申告書に記載すれば、いわゆる現金主義の特例を受けられる

「前々年」が基準なので、2026年分なら2024年分の収入金額を見ます。自分がどの区分になるかは取引の中身で変わるので、迷うときは税務署か税理士に確かめてください。

残し方のこつ

ここからは、法令の決まりではなく、当社がおすすめしている残し方の工夫です。

  • 取引所のCSVは、年が明けたら早めに1年分をダウンロードしておく
  • ファイル名に「取引所名_年」を入れて、年ごとのフォルダにまとめる
  • パソコンの中だけでなく、クラウドなど別の場所にも写しを置く
  • 申告書の控えのPDFと、作成コーナーの入力データも同じフォルダに入れる
  • 計算に使ったツールのレポートは、申告した時点のものを保存しておく(あとで取引を足すと数字が変わるため)

申告が終わったら確かめたいこと

申告書を送ったあとに、次のものが1か所にそろっているかを確かめておくと、翌年以降も慌てずに済みます。

  • 使ったすべての取引所の、1年分の取引のCSV
  • 取引所ごとの年間取引報告書
  • 申告書に入れた収入金額と必要経費の計算の中身(計算書や計算ツールのレポート)
  • ウォレットや海外の取引所など、報告書の出ない取引の履歴
  • 申告書の控えのPDFと、作成コーナーの入力データ
  • e-Taxで入力して添付を省いた控除の証明書
  • 評価方法の届出書を出した人は、その控え

確定申告をしなかった年に住民税の申告をするときも、市区町村によっては、収入金額や必要経費が分かる書類を求められます。その場合の出し方は「利益20万円以下の会社員の「住民税の申告」」にまとめています。

楽Taxでできること

楽Taxは、取引所の明細のCSVを取り込んで年ごとの損益を計算し、計算の中身をレポート(PDF・Excel・CSV)にできます。「申告書に入れた数字がどの取引から来たのか」を残しておく資料として使えます。

  • bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・Zaif・楽天ウォレットの7社は、取引所が出す明細のCSVをそのまま取り込める
  • それ以外の取引は、テンプレートのCSVか手入力で足せる
  • 総平均法・移動平均法のどちらでも計算できる
  • 1年に250件までの取引なら、損益のレポートまで無料

ただし、取り込んだ元のCSVファイルは、ご自身でも保存しておいてください。楽Taxは確定申告書の作成や提出は行いません。ウォレットやDeFiの取引、海外の取引所のCSVは、まだそのまま取り込めません。

まずは今年の利益を正しく出すところから

楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。

ご利用にあたって(免責事項)

この記事は、公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、記載の内容は当社の見解です。制度の細かな点は、今後の政令などで変わることがあります。計算例は仮の条件によるもので、実際の税額は控除や家族の状況で変わります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は行いません。個別の判断は税理士、または税務署にご確認ください。