仮想通貨の利益と扶養:学生・主婦(主夫)が外れる目安
公開日 2026年11月19日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)
学生のアルバイトやパートの給与に、仮想通貨(暗号資産)の利益が加わると、「親や配偶者の扶養から外れないか」が気になります。税金の扶養は、給与の額ではなく、仮想通貨の利益も含めた「合計所得金額」で判定します。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと税制改正の案内をもとに、2025年分と2026年分の目安の金額、学生と主婦(主夫)の場合の考え方、計算例を整理します。内容は2026年11月18日に確かめたものです。
仮想通貨の利益は「合計所得金額」に入ります
税金の扶養に入れるかどうかは、家族の「合計所得金額」で決まります。合計所得金額は、給与所得や雑所得などを合計した額です(国税庁 タックスアンサーの用語の説明)。「所得」は収入そのものではなく、収入から経費などを引いた額です。
仮想通貨(暗号資産)の売り買いで出た利益は、原則として雑所得です(国税庁FAQ 問2-2)。雑所得の額は、売った金額などの総収入金額から、買った値段や手数料などの必要経費を引いて出します(同 問2-3)。つまり、仮想通貨の「利益」が、そのまま合計所得金額に足されます。
- 仮想通貨で損をした年でも、その損を給与所得から差し引くことはできません(FAQ 問2-11)。損が出ても、合計所得金額が給与の分より小さくなることはありません。
- 会社員などの「20万円ルール」は、確定申告がいるかどうかの話です。合計所得金額は、申告がいるかどうかとは別に、所得の合計で数えます。
- 利益を数えるのは、売ったときだけではありません。ほかの暗号資産と交換したとき、商品の支払いに使ったときも、売ったときと同じように所得を計算します(FAQ 問1-1〜1-3)。ステーキングやレンディングで暗号資産を受け取ったときは、受け取った時の時価が収入になります(問1-7)。
20万円ルールの数え方は、コラム「仮想通貨の利益が20万円以下なら申告はいらない?」にまとめています。
目安の金額は、2025年分と2026年分で違います
扶養の目安は、2年続けて変わりました。2025年(令和7年)分は令和7年度の税制改正で、2026年(令和8年)分は令和8年度の税制改正で、金額が引き上げられています。令和8年度の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から使われます(国税庁 タックスアンサー No.1199・No.1180 の注)。
| 家族の合計所得金額の目安 | 令和7年分(2025年) | 令和8年分(2026年) |
|---|---|---|
| 扶養控除の対象(扶養親族) | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 配偶者控除の対象(同一生計配偶者) | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象 | 58万円超 133万円以下 | 62万円超 133万円以下 |
| 特定親族特別控除の対象(19歳以上23歳未満) | 58万円超 123万円以下 | 62万円超 123万円以下 |
| 勤労学生控除(本人) | 85万円以下 | 89万円以下 |
収入が給与だけなら、扶養親族でいられる給与収入の目安は令和7年分(2025年)が123万円以下、令和8年分(2026年)が136万円以下です。給与所得控除の最低額が、65万円から74万円(令和8年分・9年分の特例を含む額)に上がったためです。ただし、ここに仮想通貨の利益が加わると、給与だけの目安は使えません。給与所得に仮想通貨の利益を足した合計所得金額で比べます。
本人の基礎控除も上がりました
扶養の目安が上がったのは、本人の基礎控除が引き上げられたことに合わせたものです(「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月)。基礎控除は、本人の合計所得金額に応じて次の額です(No.1199)。
| 本人の合計所得金額 | 令和7年分(2025年) | 令和8年分(2026年) |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超 2350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
令和8年分の額は、令和8年分と9年分だけの上乗せを含みます。令和10年分以後は、132万円以下が99万円、それを超える区分は62万円(2,350万円以下まで)とされています(No.1199)。この上乗せは居住者だけに使われます。
年齢は、その年の12月31日の時点で数えます(No.1180)。所得も、その年の1月から12月の分で数えます。
学生の場合:扶養控除と特定親族特別控除
子どもが扶養親族なら、親は扶養控除を受けられます。16歳以上19歳未満は38万円、19歳以上23歳未満(特定扶養親族)は63万円です(タックスアンサー No.1180)。
19歳以上23歳未満の子どもは、合計所得金額が扶養の目安を超えても、すぐに親の控除が無くなるわけではありません。令和7年分から「特定親族特別控除」ができ、子どもの合計所得金額に応じて、親は次の額を控除できます(No.1177、「令和7年分 年末調整のしかた」)。
| 子どもの合計所得金額 | 親の特定親族特別控除 |
|---|---|
| 扶養の目安を超え 85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超 90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超 95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下 | 3万円 |
表の「扶養の目安」は、令和7年分(2025年)が58万円、令和8年分(2026年)が62万円です。123万円を超えると、どちらの控除も受けられません。16歳以上19歳未満の子どもには、特定親族特別控除はありません。
計算例:アルバイトの給与と仮想通貨の利益がある学生
アルバイトの給与収入が100万円の学生が、同じ年に仮想通貨の利益も出した、という仮の例です。ほかに所得は無く、親と生計を一にしているものとします。年分ごとに見ます。
令和7年分(2025年)
給与所得は100万円 − 65万円=35万円です。
| 仮想通貨の利益 | 合計所得金額 | 親の控除(19〜22歳) | 親の控除(16〜18歳) |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 55万円 | 扶養控除 63万円 | 扶養控除 38万円 |
| 30万円 | 65万円 | 特定親族特別控除 63万円 | どちらも無し |
| 50万円 | 85万円 | 特定親族特別控除 63万円 | どちらも無し |
| 70万円 | 105万円 | 特定親族特別控除 31万円 | どちらも無し |
| 100万円 | 135万円 | どちらも無し | どちらも無し |
この年分では、仮想通貨の利益が23万円以下なら扶養親族のままで、19歳以上23歳未満なら50万円以下まで、親の控除は63万円のままです。
令和8年分(2026年)
給与所得は100万円 − 74万円=26万円です。
| 仮想通貨の利益 | 合計所得金額 | 親の控除(19〜22歳) | 親の控除(16〜18歳) |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 46万円 | 扶養控除 63万円 | 扶養控除 38万円 |
| 30万円 | 56万円 | 扶養控除 63万円 | 扶養控除 38万円 |
| 50万円 | 76万円 | 特定親族特別控除 63万円 | どちらも無し |
| 70万円 | 96万円 | 特定親族特別控除 41万円 | どちらも無し |
| 100万円 | 126万円 | どちらも無し | どちらも無し |
この年分では、仮想通貨の利益が36万円以下なら扶養親族のままで、19歳以上23歳未満なら59万円以下まで、親の控除は63万円のままです。
同じ給与と利益でも、年分によって合計所得金額も目安も変わります。とくに16歳以上19歳未満は、目安を1円でも超えると親の扶養控除が無くなるので、差が大きく出ます。
本人の控除にも気をつけたいこと
- 勤労学生控除は、合計所得金額が目安以下で、かつ給与など勤労による所得以外の所得が10万円以下の人が対象です(No.1175)。仮想通貨の利益が10万円を超えると、受けられません。
- 本人の基礎控除は、合計所得金額が132万円以下なら令和7年分(2025年)は95万円、令和8年分(2026年)は104万円です(No.1199)。親の扶養の判定とは別に、本人に所得税がかかるかどうかの計算で使います。
- 本人に確定申告がいるかどうかは、ほかの所得や源泉徴収の状況でも変わります。くわしくは税務署か税理士にご確認ください。
主婦(主夫)の場合:配偶者控除と配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額が扶養の目安以下なら、もう一方は配偶者控除を、目安を超えても上限までなら配偶者特別控除を受けられます(No.1191・No.1195)。どちらも、控除を受ける人自身の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。
| 配偶者の合計所得金額 | 令和7年分(2025年) | 令和8年分(2026年) |
|---|---|---|
| 配偶者控除 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 配偶者特別控除で38万円 | 58万円超 95万円以下 | 62万円超 95万円以下 |
| 配偶者特別控除が少しずつ減る | 95万円超 133万円以下 | 95万円超 133万円以下 |
| どちらも無し | 133万円超 | 133万円超 |
38万円は、控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下の場合の額です(配偶者控除も、一般の控除対象配偶者は38万円)。900万円を超えると額が小さくなります。
パートの給与に仮想通貨の利益が加わる場合も、学生と同じく、給与所得と仮想通貨の利益を足した合計所得金額で比べます。給与だけなら目安の内でも、利益の分で目安を超えることがあります。
目安と比べる手順
家族の扶養の目安と比べるときは、次の順で数字をそろえると迷いにくくなります。
- 1. どの年分かを決めます。1月1日から12月31日までの1年分です。2025年分と2026年分では目安の金額が違います。
- 2. その年の仮想通貨の利益(雑所得の額)を出します。売った金額の合計ではなく、売った分の買った値段や手数料を引いたあとの額です。いくつかの取引所を使っていれば、全部を合わせます。
- 3. 給与があれば、給与所得を出します。給与収入から給与所得控除を引いた額です。
- 4. 2と3と、ほかの所得を足して、合計所得金額にします。
- 5. その年分の表の目安と比べます。19歳以上23歳未満なら、特定親族特別控除の表も見ます。
年末調整とのずれに気をつける
親や配偶者が会社員なら、扶養の控除は、勤務先に申告書を出して年末調整で受けられます。その書類を出すときに、家族の仮想通貨の利益をまだ数えていないと、実際の合計所得金額とずれることがあります。年末調整のあとで目安を超えていたとわかったときは、勤務先の担当や税務署に相談してください。
令和8年分については、令和8年度の改正で新しく扶養の要件を満たすことになった家族の控除を受けるには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などを勤務先に出す必要があるとされています(国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月)。
社会保険の扶養は、別の決まりです
健康保険の「被扶養者」(社会保険の扶養)は、ここまでの税金の扶養とは別の決まりで判定します。日本年金機構の案内では、主な収入の要件は次のとおりです。
- 年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)であること。
- 扶養認定日が令和7年10月1日以降で、19歳以上23歳未満の人(被保険者の配偶者を除く)は、年間収入150万円未満。
- 「年間収入」は過去の収入ではなく、被扶養者に当たる時点からの、これから1年間の見込みの額です。
税金は1月から12月の「所得」で、社会保険はこれからの「収入」の見込みで見るので、同じ数字では比べられません。仮想通貨の利益を年間収入にどう数えるかは、加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合)にご確認ください。
住民税は、この記事の対象外です
ここまでの金額は所得税の話です。住民税の扶養や非課税の決まりは、この記事では扱っていません。利益が20万円以下の会社員の住民税の申告については、コラム「利益20万円以下の会社員の『住民税の申告』」を、給与と利益ごとの税金の目安は「仮想通貨の税金早見表」をご覧ください。
楽Taxでできること
扶養の目安と比べるには、まず1月から12月の仮想通貨の利益(雑所得の額)を正しく出す必要があります。楽Taxは、取引所のCSVを取り込んで、1年分の損益を総平均法または移動平均法で計算します。
- 国内の7社(bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・Zaif・楽天ウォレット)のCSVをそのまま読み込めます。ほかの取引は、テンプレートのCSVか手入力で入れられます。
- 年間250件までの取引なら、損益のレポートまで無料です。
- 年の途中でも、その時点までに入れた取引の損益を確かめられます。
できないこと
- 扶養に入れるかどうかの判定や、扶養控除の計算はしません。出せるのは、仮想通貨の利益の額までです。
- ウォレットやDeFi、海外の取引所のCSVはそのまま読み込めません(テンプレートのCSVや手入力なら入れられます)。
利益の額が分かったら、税金シミュレーターで税額の目安も確かめられます。家族の扶養の判定は、勤務先の年末調整の担当や、税務署・税理士にご確認ください。
まずは今年の利益を正しく出すところから
楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。
出典
- 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)
- 国税庁 令和7年分 年末調整のしかた(Ⅰ 昨年と比べて変わった点)
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1175 勤労学生控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
- 国税庁 タックスアンサー 用語の説明(合計所得金額)
- 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)(令和7年12月)
- 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
- 日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります
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