仮想通貨の総平均法と移動平均法の違い:国税庁の計算例でたどる「買った値段」の決め方と届出
公開日 2026年11月6日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)
仮想通貨(暗号資産)を何回かに分けて買い、そのうち一部を売ったとき、「売った分は、いくらで買ったことにするのか」を決める方法が2つあります。総平均法と移動平均法です。
この記事では、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月最終改訂)の計算例をたどりながら、2つの違いと、どちらを使うかの決まり(個人と法人)を整理します。内容は2026年11月6日に確かめたものです。
なぜ「買った値段」の決め方が要るのか
暗号資産を売ったときの所得は、売った金額から、売った分の買った値段(譲渡原価)を引いた差です(国税庁FAQ 問1-1)。1回だけ買って全部売ったのなら、買った値段はすぐ分かります。
けれども、同じ銘柄を値段の違う日に何回も買い、その一部だけを売ったときは、「今回売った分は、いくらで買ったことにするのか」を決めなければなりません。そこで、買った値段を平均して、1枚あたりの値段を出します。その平均のしかたが、総平均法と移動平均法です。計算は、ビットコインなどの暗号資産の種類ごとに行います(同 問2-4)。
- 総平均法:1年分をまとめて平均します。年の初めに持っていた分と、その年に買った分の金額を全部足し、数量の合計で割ります。年が終わるまで、1枚あたりの値段が決まりません。
- 移動平均法:買うたびに平均を出し直します。そのとき持っている分の金額を数量で割り、次に買うまではその値段を使います。
どちらの方法でも、売っただけでは1枚あたりの値段は変わりません。
国税庁の計算例
FAQ の問2-4 には、次の例が載っています。3月1日に初めてビットコインを買い、その年のうちに次のように売り買いしました(売買の手数料は考えない例です)。
| 取引 | 数量 | 金額 | 持っている数量 |
|---|---|---|---|
| 3月1日に買う | 4BTC | 1,845,000円 | 4BTC |
| 6月20日に買う | 2BTC | 1,650,000円 | 6BTC |
| 7月10日に売る | 2BTC | 2,400,000円 | 4BTC |
| 9月15日に買う | 0.5BTC | 542,800円 | 4.5BTC |
| 11月30日に売る | 3BTC | 2,895,000円 | 1.5BTC |
1年間に買ったのは6.5BTC(合計4,037,800円)、売ったのは5BTC(合計5,295,000円)です。年末には1.5BTCが残ります。
総平均法:1年分をまとめて平均する
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 1BTCあたりの値段(4,037,800円 ÷ 6.5BTC) | 621,200円 |
| 年末に残った1.5BTCの評価額(次の年へ持ちこす分) | 931,800円 |
| 譲渡原価(4,037,800円 − 年末の評価額) | 3,106,000円 |
売った5BTCを、どれも1BTC=621,200円で買ったと考えるのと同じです。前の年から持ちこした分があるときは、その金額と数量も足して平均します。1年が終わってから1回計算すればよいので手で計算しやすい一方、年の途中では、その年の利益がまだ決まりません。あとで買った分も平均に入るからです。
移動平均法:買うたびに平均を出し直す
表の「平均単価」は、そのときの1BTCあたりの値段です。買ったときに出し直し、売ったときはそのまま使います。「売った分の原価」は、平均単価 × 売った数量です。
| できごと | 平均単価 | 売った分の原価 |
|---|---|---|
| 3月1日に4BTCを買う | 461,250円 | — |
| 6月20日に2BTCを買う | 582,500円 | — |
| 7月10日に2BTCを売る | 582,500円 | 1,165,000円 |
| 9月15日に0.5BTCを買う | 638,400円 | — |
| 11月30日に3BTCを売る | 638,400円 | 1,915,200円 |
年末に残った1.5BTCの評価額は957,600円で、譲渡原価は3,080,200円です(売った日ごとの買った値段の合計と同じです)。売るたびに利益が分かるのがこの方法の特徴で、そのかわり、取引を日付の順に1件ずつ追う必要があります。
同じ取引でも、所得が変わります
| 総平均法 | 移動平均法 | |
|---|---|---|
| 売った金額 | 5,295,000円 | 5,295,000円 |
| 譲渡原価 | 3,106,000円 | 3,080,200円 |
| 所得 | 2,189,000円 | 2,214,800円 |
| 年末に残った分の評価額 | 931,800円 | 957,600円 |
この例では、所得に25,800円の差が出ました。FAQ に載っているのは譲渡原価までで、所得の行は、この記事で売った金額から引き算したものです。
どちらの所得が大きくなるかは、その年の値動きと、売り買いの順番で変わります。いつもどちらかが小さくなる、という決まりはありません。また、年末に残った分の評価額も方法によって変わり、その金額は次の年の計算に持ちこされます。方法の違いは、その年だけでなく、次の年以後の計算にも響きます。
個人は、届出をしていなければ総平均法
「今年はこちら」と、年ごとに自由に選べるわけではありません。国税庁の FAQ には、次のように書かれています。
- 方法は、暗号資産の種類ごとに選びます。はじめて暗号資産を手に入れた年や、それまでと違う種類を手に入れた年は、その年分の確定申告の期限(原則、翌年3月15日)までに、税務署へ「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を出します(問2-5)。
- 届出書を出していない場合、方法は総平均法になります(問2-5)。
- 方法を変えたいときは、変えたい年の3月15日までに「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を出して、承認を受けます。届け出をせずに総平均法になっている人も同じです(問2-6)。
- その年の12月31日までに承認も却下も届かなければ、承認されたものとみなされます。ただし、今の方法を使いはじめてから相当の期間(特別な理由がなければ3年)がたっていないときなどは、却下されることがあります(問2-6)。
届出を出したおぼえがなければ、総平均法です。まずは、去年までの申告をどちらの方法で計算したかを確かめると、迷いにくくなります。
法人は、届出をしていなければ移動平均法
法人の場合は、決まりが逆になります。FAQ の問1-1 の注には、どちらも選ばない場合は「個人においては総平均法、法人においては移動平均法」と書かれています。問3-1-2 でも、法人の法定評価方法は移動平均法で、総平均法を使う場合は税務署長へ届出をするよう案内されています(法人税法施行令118条の6第8項・第5項)。
- 法人の総平均法は、1年ではなく事業年度でまとめて平均します(事業年度の初めに持っていた分と、その事業年度に買った分)。
- 方法は、暗号資産の種類ごとに、さらに一定の区分(譲渡に制限が付いたものなど)ごとに選ぶことになっています。
法人の届出や区分の判定は、顧問の税理士に確かめてください。
国税庁の計算書も使えます
国税庁は、エクセルの「暗号資産の計算書」を、総平均法用と移動平均法用の2種類公開しています。取引所から届く年間取引報告書(1年分の合計をまとめた書類)の数字を総平均法用の計算書に入れると、簡便に計算できると案内されています(問2-8)。同じ取引の例では、所得金額は2,189,000円です。報告書と明細のCSVの違いは、コラム「年間取引報告書と取引の明細CSVは何が違う?」に、ビットコインを交換・支払いに使った場合も含めた計算の流れは、コラム「ビットコインの税金の計算方法」にまとめています。
楽Taxで計算するとき
楽Taxは、総平均法と移動平均法の両方で計算できます。
- 設定の画面の「計算方法」で、どちらを使うかを決めておきます。はじめは、個人は総平均法、法人として登録した場合は移動平均法になっています。
- 計算結果の画面で計算する期を選び、設定の方法で計算します。同じ取引を、もう一方の方法で計算し直して比べることもできます。
- 法人は、事業年度の開始月に合わせて期を区切って計算します。
- 前の年(前の期)までの取引も入れておくと、年の初めに持っていた分を引きついで計算します。前の年の取引が手元に無いときは、取引一覧の「はじめに持っていた分を入れる」から、その時点の枚数と金額を入れられます。
できないこと
- 1回の計算は、全部の銘柄を同じ方法で計算します。銘柄ごとに違う方法を届け出ている場合、その組み合わせのまま1回で計算することはできません。
- 届出書や変更承認申請書は作りません。税務署への届出や申請は、ご自身で行う必要があります。申告に使えるのは、届出などで決まっている方法の結果です。
利益の額が分かったら、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。
まずは今年の利益を正しく出すところから
楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。
出典
ご利用にあたって(免責事項)
この記事は、公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、記載の内容は当社の見解です。制度の細かな点は、今後の政令などで変わることがあります。計算例は仮の条件によるもので、実際の税額は控除や家族の状況で変わります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は行いません。個別の判断は税理士、または税務署にご確認ください。