法人の仮想通貨の仕訳:買った・売った・決算のときの書き方

公開日 2026年11月19日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)

会社(法人)で仮想通貨(暗号資産)を売り買いすると、帳簿に仕訳を付ける必要があります。この記事では、買ったとき・売ったとき・暗号資産どうしを交換したとき・ステーキング報酬を受け取ったとき、そして決算の期末時価評価と次の期のはじめの洗替(あらいがえ)を、1つの仮の例でつなげて仕訳にします。

もとにしたのは、法人税法61条と法人税法施行令、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月最終改訂)、企業会計基準委員会の実務対応報告第38号です。内容は2026年11月18日に確かめたものです。

はじめに:この記事で使う勘定科目

暗号資産の勘定科目の名前は、法律で決まっているわけではありません。会社によって「仮想通貨」としたり、損益をまとめて「暗号資産損益」としたりします。この記事では、楽Taxが出力する仕訳CSVと同じ、次の6つの名前で書きます。顧問の税理士や今の帳簿に別の名前があれば、そちらに読み替えてください。

勘定科目区分使う場面
暗号資産資産持っている暗号資産の帳簿価額
暗号資産預け金資産取引所に置いている日本円
暗号資産売却損益営業外損益売ったとき・交換したときの損益
暗号資産評価損益営業外損益決算のときの評価損益と、次の期の戻し入れ
雑収入収益ステーキング報酬などで受け取った分
支払手数料費用売ったときの取引手数料

相手の科目を「現金」や「普通預金」ではなく「暗号資産預け金」にしているのは、取引所の口座に置いた日本円で売り買いするからです。銀行から取引所へ日本円を送ったときの仕訳(借 暗号資産預け金/貸 普通預金)は、銀行の明細から別に付けます。

この記事の仮の例

3月決算の会社が、1期目(2025年4月1日〜2026年3月31日)に次の取引をしたとします。数字は、決まりにあてはめるために作った仮のもので、国税庁の計算例ではありません。届出をしていないので、1枚あたりの帳簿価額は移動平均法で出します(国税庁FAQ 問3-1-2)。

日付取引
2025年4月10日0.2BTCを2,000,000円で買い、手数料500円を払った
2025年9月1日0.1BTCを1,300,000円で売り、手数料300円を払った
2025年11月15日0.05BTCを2ETHと交換した(その時の時価は1ETH=330,000円)
2025年12月20日ステーキング報酬として0.01ETHを受け取った(その時の時価は1ETH=340,000円)
2026年3月31日決算の日。公表された最後の値段は1BTC=12,000,000円、1ETH=300,000円

買ったとき:手数料は暗号資産の金額に足す

買った暗号資産の取得価額は、買った代金に、購入手数料など買うためにかかった費用を足した額です(法人税法施行令118条の5第1号、国税庁FAQ 問1-5)。手数料を「支払手数料」で費用にするのではなく、暗号資産の金額に含めます。

2025年4月10日(摘要:BTC 購入)

借方借方の金額貸方貸方の金額
暗号資産2,000,500円暗号資産預け金2,000,500円

消費税の課税事業者で税抜経理をしている会社は、少し違います。FAQ 問1-5 の【参考】では、交換業者に払う手数料は消費税の課税対象とされ、手数料のうち消費税等の額を分けて、残りの額を取得価額に足す例が示されています。どちらになるかは、会社の経理の方法によります。

売ったとき:売った分の帳簿価額を外し、差額を損益にする

売った損益は、契約をした日(約定日)の事業年度に入れます(法人税法61条1項、FAQ 問3-1-1)。損益は、売った金額から、売った分の帳簿価額(譲渡原価)を引いた差です。譲渡原価は「1枚あたりの帳簿価額 × 売った数量」で出します(FAQ 問3-1-2)。

この例では、1BTCあたりの帳簿価額は10,002,500円(2,000,500円 ÷ 0.2BTC)なので、売った0.1BTCの譲渡原価は1,000,250円です。

2025年9月1日(摘要:BTC 売却)

借方借方の金額貸方貸方の金額
暗号資産預け金1,299,700円暗号資産1,000,250円
支払手数料300円暗号資産売却損益299,750円
  • 取引所の口座に入る日本円は、手数料を引いた額です。手数料は「支払手数料」に分けて書いています。
  • 「暗号資産売却損益」は、手数料を引く前の、売った金額と譲渡原価の差です。
  • 会計の決まり(実務対応報告第38号)では、売却損益は売買の合意が成立した時点で認識し(13項)、損益計算書には売却収入から売却原価を引いた純額で表示する(16項)とされています。売った金額を売上に、原価を売上原価に分けて立てる形ではありません。

暗号資産どうしを交換したとき:手放した側を売ったと考える

BTCでETHを手に入れたときは、BTCでETHを買ったことになり、BTCを売ったときと同じように損益を計算します(FAQ 問1-3)。交換で受け取った暗号資産の取得価額は、受け取った時の時価です(FAQ 問1-5)。この例では、受け取った2ETHの時価660,000円が、手放した0.05BTCの売った金額にあたり、BTCの譲渡原価は500,125円です。

1本にまとめて書く形

借方借方の金額貸方貸方の金額
暗号資産(ETH)660,000円暗号資産(BTC)500,125円
暗号資産売却損益159,875円

楽Taxの仕訳CSVの形(2本に分ける)

楽Taxは、交換を「手放した側」と「受け取った側」の2本で出します。どちらも相手の科目を「暗号資産預け金」にしているので、同じ日のうちに預け金が出入りして残らず、2本を足すと上の1本と同じになります。

2025年11月15日(摘要:BTC 交換)

借方借方の金額貸方貸方の金額
暗号資産預け金660,000円暗号資産500,125円
暗号資産売却損益159,875円

2025年11月15日(摘要:ETH 購入(交換で受け取った分))

借方借方の金額貸方貸方の金額
暗号資産660,000円暗号資産預け金660,000円

ステーキング報酬を受け取ったとき:受け取った時の時価で収益にする

ステーキングやレンディング、マイニングで暗号資産を受け取ったときは、受け取った時の時価を益金に入れ、かかった費用は損金に入れます(FAQ 問1-7)。受け取った暗号資産の取得価額も、その時価です(FAQ 問1-5)。この例では、0.01ETH × 340,000円=3,400円です。

2025年12月20日(摘要:ETH ステーキング報酬)

借方借方の金額貸方貸方の金額
暗号資産3,400円雑収入3,400円

相手の科目は、楽Taxでは「雑収入」にしています。会社によっては「受取報酬」など、内容がわかる名前の科目を作ることもあります。大事なのは、受け取った日と時価を、あとで説明できるように残しておくことです。

決算のとき:期末時価評価の仕訳

事業年度の終わりに持っている暗号資産のうち、活発な市場がある暗号資産(法人税法施行令118条の7にある3つの要件を全部満たすもの。自社で発行して持ち続けているものなど、一部は除かれます)は、時価で評価します。時価と帳簿価額の差(評価損益)は、その事業年度の益金または損金に入れます(法人税法61条2項・3項、FAQ 問3-1-3)。時価は、価格を公表している業者が決算の日に公表した最後の売買の価格に、数量をかけた額です。その日に公表が無いときは、それより前で決算の日にいちばん近い日の最後の価格を使います(施行令118条の8第1項3号)。

売っていないのに損益を入れる理由や、どの暗号資産が対象になるかの考え方は、ここでは深入りしません。この記事では仕訳の形だけを見ます。

銘柄数量帳簿価額時価評価損益
BTC0.05BTC500,125円600,000円評価益 99,875円
ETH2.01ETH663,400円603,000円評価損 60,400円

ETHの帳簿価額663,400円は、交換で受け取った分(660,000円)とステーキング報酬(3,400円)の合計です。仕訳は銘柄ごとに書きます。値上がりした銘柄は暗号資産を増やし、値下がりした銘柄は減らします。

2026年3月31日(摘要:BTC 期末時価評価)

借方借方の金額貸方貸方の金額
暗号資産99,875円暗号資産評価損益99,875円

2026年3月31日(摘要:ETH 期末時価評価)

借方借方の金額貸方貸方の金額
暗号資産評価損益60,400円暗号資産60,400円

この期の評価損益は、差し引き39,475円の評価益です。楽Taxの仕訳CSVでは、この2本に決算整理仕訳の印を付けます。

次の期のはじめ:洗替(あらいがえ)の仕訳

前の期に益金または損金に入れた評価損益と同じ額は、次の事業年度で逆向きに、損金または益金に入れます(法人税法施行令118条の10第1項)。次の期のはじめの帳簿価額も、その分だけ戻します(同4項)。これを洗替(あらいがえ)といいます(FAQ 問3-1-3)。

2026年4月1日(摘要:前期末評価損益の戻入)

借方借方の金額貸方貸方の金額
暗号資産評価損益39,475円暗号資産39,475円

戻したあとの帳簿価額は、BTCが500,125円、ETHが663,400円で、時価に直す前の額に戻ります。2期目に売ったときの譲渡原価は、この額をもとに出します。楽Taxは戻し入れを合計1本で出しますが、銘柄ごとに分けて書いても合計は同じです。

1期目の損益をまとめると

項目金額
暗号資産売却損益(売却と交換)459,625円
雑収入(ステーキング報酬)3,400円
支払手数料−300円
暗号資産評価損益(期末時価評価)39,475円
合計502,200円

2期目のはじめに39,475円を戻すので、評価益はその期に取り消されます。洗替は、損益の合計を変えるのではなく、どの期に入るかを変えるものです。

前の期から持っていた分(期首残高)の扱い

2期目から帳簿を付け直す、ほかのソフトから乗り換える、といったときは、前の期から持っていた分を「期首残高」として扱います。期首残高は、その期に起きた取引ではありません。新しく仕訳を立てるのではなく、前の期の帳簿から引き継いだ残高として扱います。購入の仕訳を立てると、相手の預け金が実際には無いのに減ってしまいます。

  • 日付は、その期の期首の前日です。3月決算の会社の2期目なら、2026年3月31日に持っていた分になります。
  • 金額は、時価に直す前の帳簿価額の合計です。決算書に載っている、時価に直した後の金額ではありません。洗替で、次の期のはじめの帳簿価額は時価に直す前の額に戻るからです(施行令118条の10第4項)。
  • 前の期の終わりに時価に直した金額も控えておきます。次の期に戻し入れる額を出すのに使います。

期首より前の日付で「購入」を1件入れて代わりにすると、その期の損益は合っても、前の期に実際には無い購入の仕訳が立ち、洗替で戻す額も分からなくなります。期首残高は、購入とは分けて入れてください。

会計の決まりと税金の決まり

帳簿の付け方(会計)は、企業会計基準委員会の実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」が示しています。税金の計算(法人税)は法人税法61条などです。同じ方向を向いていますが、言葉や細かいところは同じではありません。

  • 会計では、活発な市場がある暗号資産は、市場価格に基づく価額を貸借対照表の金額とし、帳簿価額との差額を当期の損益にします(5項)。
  • 会計では、活発な市場が無い暗号資産は取得原価で計上し、処分見込価額が取得原価を下回るときは、その差額を損失にします。この損失は、次の期に戻し入れません(6項・7項)。
  • 期末の市場価格に、会計では「通常使用する自己の取引実績の最も大きい」取引所・販売所の取引価格を使う(9項)とされ、税金では価格等公表者が公表した最後の売買の価格を使う(施行令118条の8)とされています。

会計と税金の決まりが違う部分を帳簿と申告書でどう扱うかは、会社ごとに決めることになります。自社の扱いは、顧問の税理士と決めてください。

楽Taxでできること

楽Taxは、取り込んだ取引と計算結果から、この記事と同じ形の仕訳をCSVで出力します。期の損益を計算したあと、計算結果の画面の「仕訳データ」から選べます。

  • freee 会計の「振替伝票」インポートにそのまま取り込める形式と、ほかの会計ソフト用の汎用の形式を選べます。
  • 「取引ごと」(1取引が1伝票)と「日次まとめ」(同じ日・同じ銘柄・同じ種類を1伝票)を選べます。
  • 期末時価評価の仕訳には、決算整理仕訳の印を付けます。前の期の評価損益の戻し入れは、期首の日付で合計1本を出します。
  • 前の期から持っていた分は、取引一覧の「はじめに持っていた分を入れる」から、枚数・時価に直す前の金額・前の期の終わりに時価に直した金額を入れます。日付は期首の前日に決まります。
  • 年間250件までの取引なら、仕訳データの出力も含めて無料です。

できないこと・注意すること

  • CSVを読み込めるのは国内の7社(bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・Zaif・楽天ウォレット)です。ウォレットやDeFi、海外の取引所の取引は、テンプレートのCSVに書き写すか、画面から手で入れます。
  • 支払手数料の消費税の区分は空欄で出します(課税事業者かどうか、税込か税抜かを楽Taxは知らないためです)。税抜経理の会社は、取得価額に足す手数料の扱いも含めて調整が要ります。
  • 暗号資産で払った送金手数料は、支払手数料ではなく、その暗号資産の帳簿価額を減らす仕訳(借 暗号資産売却損益/貸 暗号資産)で出します。扱いは注記に出るので、税理士とご確認ください。
  • 活発な市場があるかどうかを、銘柄ごとに判定する機能はありません。決算期を変えて1年に満たない事業年度ができる場合にも対応していません。
  • 日本円の入金・出金の仕訳は出しません。銀行の明細から付けてください。

1枚あたりの帳簿価額の出し方(移動平均法と総平均法)は、コラム「仮想通貨の総平均法と移動平均法の違い」に、エアドロップで受け取った分の扱いは「エアドロップでもらった仮想通貨の税金」にまとめています。仕訳の形と金額は、申告の前に顧問の税理士とご確認ください。

まずは今年の利益を正しく出すところから

楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。

ご利用にあたって(免責事項)

この記事は、公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、記載の内容は当社の見解です。制度の細かな点は、今後の政令などで変わることがあります。計算例は仮の条件によるもので、実際の税額は控除や家族の状況で変わります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は行いません。個別の判断は税理士、または税務署にご確認ください。