仮想通貨の税金早見表:お給料と利益で、税金はいくら?

公開日 2026年11月19日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)

「暗号資産(仮想通貨)で利益が出たけれど、税金はいくらになるの?」という疑問に、まず目安で答えるための早見表です。お給料(給与収入)と利益の組み合わせごとに、利益があることで増える所得税・住民税を並べました。会社員で、年末調整のあとに暗号資産の利益の分の税金がどれくらい増えるかを知りたい人を想定しています。

計算に使った税率や控除は、2026年11月18日に国税庁などの公表資料で確かめたものです。ご自身の数字での計算は、記事の後半で紹介する税金シミュレーターでできます。

この早見表の前提

表の数字は、次の前提で計算した「暗号資産の利益があることで増える税額」です。

  • 2026年分(2027年2〜3月に申告)の所得税と、それに対応する住民税(2027年度分)。令和8年分の控除額で計算
  • 独身で、給与は1か所から。給与以外の所得は暗号資産の利益だけ
  • 所得控除は基礎控除だけ。社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除などは0円として計算
  • 暗号資産の利益は、売った金額から買った値段や手数料を引いたあとの「所得」の額
  • 税額は、所得税・復興特別所得税・住民税(所得割)の合計。住民税の均等割(定額の部分)は含めない

社会保険料を0円にしているのは、人によって額が大きく違い、1つの数字に決められないためです。実際には給与から社会保険料が引かれているので、課税される所得はこの表の前提より小さくなります。そのぶん、税率の段階が1つ下がり、増える税額がこの表より少なくなる人もいます。あくまで目安として見てください。

早見表:利益があると、税金はいくら増える?(2026年分)

行がお給料(給与収入)、列が暗号資産の利益です。マスの金額が、利益があることで増える税額の目安です。

給与収入利益10万円利益50万円利益100万円利益300万円
給与収入400万円1万5,105円8万9,308円19万358円81万5,094円
給与収入600万円3万420円15万2,100円37万9,754円99万8,364円
給与収入800万円3万420円16万2,310円31万4,410円96万9,674円

同じ表を、「増える税額が利益の何%か」で書き直すと、次のとおりです(小数第2位以下は切り捨て)。

給与収入利益10万円利益50万円利益100万円利益300万円
給与収入400万円15.1%17.8%19.0%27.1%
給与収入600万円30.4%30.4%37.9%33.2%
給与収入800万円30.4%32.4%31.4%32.3%

表の間の金額のときは

利益が列の間の額のときは、同じ行の左右のマスのあいだに入ります。ただし、税率の段階や基礎控除の境目をまたぐと税額が途中で急に増えるので、左右のマスの金額を単純に按分した額とはずれることがあります。

お給料が行の間の額のときは、上下のマスのあいだに入るとは限りません。たとえば利益100万円の列では、給与収入600万円の行(37万9,754円)のほうが、給与収入800万円の行(31万4,410円)より大きくなっています。理由は次の節で説明します。表の間の金額が気になるときは、後半で紹介する税金シミュレーターで自分の数字を入れてください。

同じ利益でも、お給料が違うと税額が変わります。また、同じお給料でも、利益が増えると割合が上がったり下がったりします。理由は次の2つです。

同じ利益でも税額が違う2つの理由

理由1:お給料と合わせて税率が決まる

暗号資産の利益は、原則として雑所得になります(国税庁FAQ 問2-2)。雑所得は、給与所得などと合計して所得税を計算します(総合課税)。所得税は、課税される所得が多いほど、上の部分にかかる税率が高くなるしくみです(5%から45%までの7段階。国税庁 No.2260)。

たとえば給与収入400万円の人は、利益が10万円のときは増える税額が1万5,105円(15.1%)です。利益が大きくなると、お給料と合わせた所得が税率10%・20%の段階に入っていくので、割合が上がります。

理由2:所得が増えると、所得税の基礎控除が小さくなる

2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額(お給料の所得と暗号資産の利益などの合計)によって額が変わります(国税庁 No.1199)。この表に関係する範囲を抜き出すと、次のとおりです。

合計所得金額所得税の基礎控除(2026年分)
489万円以下104万円
489万円超655万円以下67万円
655万円超2350万円以下62万円

暗号資産の利益で合計所得がこの境目を超えると、基礎控除が小さくなり、そのぶん課税される所得が増えます。早見表の6マスがこれに当たり、利益そのものにかかる税に加えて、小さくなった基礎控除のぶんの税も増えています。

住民税の基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下なら43万円で、この表の範囲では変わりません(2026年11月18日時点で、令和9年度分の変更は発表されていません)。住民税の所得割は一律10%(東京都の場合、都民税4%・区市町村民税6%)なので、住民税は利益のちょうど10%ずつ増えています。

「税率」と「増える割合」は同じではない

所得税の税率表を見て「自分は税率20%だから、利益の20%が税金」と考えると、実際より少なく見積もることがあります。暗号資産の利益には、所得税のほかに、復興特別所得税(所得税額の2.1%)と住民税(10%)もかかるためです。

所得税の税率が一定の段階の中に収まっているあいだは、利益が1円増えるごとに、「所得税の税率 ×(1+2.1%)+ 住民税10%」ずつ税金が増えます。

所得税の税率利益1円あたりに増える税(目安)早見表の例
5%15.1%給与収入400万円・利益10万円 → 15.1%
20%30.4%給与収入600万円・利益50万円 → 30.4%

利益で税率の段階をまたいだり、基礎控除が小さくなったりすると、早見表の割合はこの目安から外れます。早見表で割合が上下しているマスは、そのどちらかが起きているところです。

1マスの中身:給与収入600万円・利益100万円の場合

早見表の1マスを、利益が無い年と比べて分けてみます。

項目利益なし利益100万円
合計所得金額436万円536万円
所得税の基礎控除104万円67万円
所得税(復興特別所得税を含む)24万1,466円52万1,220円
住民税(所得割)39万3,000円49万3,000円
合計63万4,466円101万4,220円

差は37万9,754円で、そのうち所得税が27万9,754円、住民税が10万円です。利益の37.9%にあたり、同じお給料で利益が50万円のときより割合が高くなっています。合計所得金額が基礎控除の境目を超えて、所得税の基礎控除が104万円から67万円に小さくなったためです。

計算に使った決まり

どれも2026年11月18日に国税庁などの公表資料で確かめたものです。

  • 給与所得控除:2026年分の表(国税庁 No.1410)。給与収入400万円なら控除124万円・所得276万円、給与収入600万円なら控除164万円・所得436万円、給与収入800万円なら控除190万円・所得610万円
  • 所得税の基礎控除:2026年分の表(国税庁 No.1199)。上の表のとおり、合計所得金額で額が変わります
  • 所得税の税率:速算表(国税庁 No.2260)。課税される所得金額は1,000円未満を切り捨てます
  • 復興特別所得税:所得税額の2.1%(国税庁 No.2260)
  • 住民税:所得割10%、基礎控除43万円(東京都主税局・江戸川区の案内)

2026年分の所得税の基礎控除と給与所得控除は、2026年度の税制改正で見直され、2026年12月1日に施行される額で、2026年分に適用されます(国税庁 No.1199・No.1410の注)。給与所得控除の最低額(74万円)の引き上げは給与収入が少ない人に関係するもので、この表の3つの行には影響しません。

税額は、税金シミュレーターと同じ計算(円未満切り捨て)です。実際の申告では、ほかにも端数の処理があるため、少しずれることがあります。

利益が出た年に知っておきたいこと

住民税は、翌年に払う

住民税の所得割は、前の年の所得をもとに計算されます。給与をもらっている人は、6月から翌年5月まで、毎月の給料から差し引かれるのが基本です(東京都主税局の案内)。2026年に利益が出た場合、早見表の住民税のぶんは、2027年6月からの給料で少しずつ差し引かれる形になります。翌年の手取りが減って驚かないよう、見込んでおくと安心です。

損失が出た年は、お給料と差し引きできない

早見表は利益が出た場合のものです。暗号資産の取引で損失が出た場合は、国税庁FAQ(問2-11)のとおり、雑所得の損失を給与所得など他の所得から差し引く(通算する)ことはできません。「損をしたから、お給料の税金が戻ってくる」とはならない点に注意してください。

この表に入っていないこと

  • 社会保険料控除・医療費控除・扶養控除などの、基礎控除以外の所得控除
  • 住民税の均等割(お住まいの自治体ごとに定額)や、住民税の調整控除などの細かい調整
  • ふるさと納税・住宅ローン控除などの税額控除
  • 副業など、暗号資産以外の雑所得や事業所得
  • 法人の場合の税金(法人は計算のしかたが別です。仕訳の考え方はコラム「法人の仮想通貨の仕訳」で説明しています)

利益が10万円の列は、税金がかかる額の目安で、確定申告が必要かどうかを示すものではありません。会社員の所得税には、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告がいらない場合がありますが、住民税の申告は別です。くわしくはコラム「仮想通貨の利益が20万円以下なら申告はいらない?」にまとめています。ご自身が申告の対象になるかは、税務署や税理士に確かめてください。

分離課税が始まると、表の数字は変わります

2026年分はこれまでどおり総合課税です。申告分離課税は、2028年1月以後の譲渡から適用される見込みです。施行日を定める政令は、2026年11月6日時点で見当たりません。施行が2026年中なら、適用開始は2027年1月になります。

この表は、今の総合課税で計算したものです。分離課税(所得税15%・住民税5%)で比べた例は、コラム「仮想通貨の分離課税20%はいつから?」にあります。

早見表についてよくある疑問

「利益」は、売って受け取った金額のこと?

違います。売った金額から、売った分を買ったときの値段と手数料を引いた残りが利益(所得)です(国税庁FAQ 問2-3)。また、暗号資産で買い物をしたときや、ほかの暗号資産と交換したときも、持っていた暗号資産を手放したことになり、利益の計算に入ります(同 問1-2・問1-3)。円に替えていない取引も、数え忘れないようにします。ビットコインを例にした計算の流れは、コラム「ビットコインの税金の計算方法」で説明しています。

家族の扶養に入っている場合は?

この表は、本人の税金だけを計算しています。暗号資産の利益で所得が増えると、扶養している家族の側の控除に関係することがあります。考え方はコラム「仮想通貨の利益と扶養」にまとめています。

申告のしかたや、住民税の申告は?

確定申告の流れはコラム「仮想通貨の確定申告のやり方」、住民税の申告はコラム「仮想通貨の住民税の申告」で説明しています。

自分の数字で確かめるには

早見表は、決まった行と列の目安です。お給料や利益が表の間の額のときや、社会保険料などの控除を入れたいときは、税金シミュレーターで計算できます。給与収入・暗号資産の利益・所得控除の合計を入れると、所得税・復興特別所得税・住民税の目安と、利益があることで増える税額が出ます。登録はいりません。

シミュレーターでは、所得控除の合計を自分で入れます。基礎控除は所得税と住民税で額が違い、2026年分の所得税の基礎控除は合計所得金額で変わるので、近い額を入れると目安が出ます(シミュレーターは所得税と住民税に同じ控除額を使います)。

まずは「利益がいくらか」を出すところから

早見表を使うにも、シミュレーターを使うにも、まず1年分の利益の額が要ります。暗号資産の利益は、売った金額ではなく、買った値段や手数料を引いたあとの額です。何回にも分けて買っていると、「買った値段」の計算に手間がかかります。

楽Taxは、bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・Zaif・楽天ウォレットの7社の取引のCSVを取り込み、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。ほかの取引所の取引は、共通の形式のCSVや手入力で入れられます。年間250件までの取引なら、損益のレポートまで無料です。ウォレット・DeFiの取込や、海外の取引所のCSVをそのまま読む機能は、まだありません。

まずは今年の利益を正しく出すところから

楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。

ご利用にあたって(免責事項)

この記事は、公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、記載の内容は当社の見解です。制度の細かな点は、今後の政令などで変わることがあります。計算例は仮の条件によるもので、実際の税額は控除や家族の状況で変わります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は行いません。個別の判断は税理士、または税務署にご確認ください。