仮想通貨の確定申告をしなかったらどうなる? 期限後申告と加算税のしくみ
公開日 2026年11月19日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)
「仮想通貨(暗号資産)の利益を申告していなかった」「去年の分を出し忘れていた」と気づいたとき、まず知っておきたいのは、期限を過ぎても申告はできる、ということです。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと国税通則法をもとに、期限後申告、無申告加算税、延滞税、修正申告のしくみと、自分から申告した場合の扱いを整理します。最後に、過去の年の分を計算する方法をまとめます。
期限を過ぎても、申告はできます
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年分を、翌年の2月16日から3月15日までに行うことになっています。この期限を過ぎてから出す申告を「期限後申告」といいます。国税庁のタックスアンサー No.2024 には、次のように書かれています。
- 「期限内に確定申告を忘れた場合でも、その事実を把握した際には、できるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。」
期限後申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限になります。出した日に納めるのが原則です。申告書は、期限内のときと同じく、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作り、e-Taxか郵送などで出せます。
期限後申告をすると、納める税金(本税)のほかに、次の2つがかかることがあります。
- 無申告加算税:期限までに申告しなかったことに対してかかる税金。いつ、どういうきっかけで出したかで割合が変わります。
- 延滞税:期限までに納めなかったことに対して、日数に応じてかかる、利息のような税金です。
申告をしないままでいると、税務署が調査をして、所得や税額を決める(「決定」といいます)ことがあります。この場合にも無申告加算税がかかり、割合は、下の表の「調査のあと」と同じです。自分から出すか、決定を受けるかで負担が変わるので、気づいた時点で動くのが大切です。
無申告加算税の割合(令和5年分以降)
タックスアンサー No.2024 に書かれている割合を、表にまとめます。令和6年1月1日以後に申告期限が来るもの(令和5年分以降)の割合です。「納める税金」は、期限後申告で納めることになった本税の額です。
| 納める税金のうち | 自分から出した | 事前通知のあと | 調査のあと |
|---|---|---|---|
| 50万円までの部分 | 5%(金額によらず) | 10% | 15% |
| 50万円を超え300万円までの部分 | 5%(金額によらず) | 15% | 20% |
| 300万円を超える部分 | 5%(金額によらず) | 25% | 30% |
- 自分から出した:調査の事前通知の前に、自分から出した場合です。
- 事前通知のあと:事前通知のあと、調査で決まると分かる前に出した場合です。
- 調査のあと:調査を受けたあとに出した・税務署が決めた場合です。
300万円を超える部分の段は、令和5年分から
令和4年分までは、事前通知のあとは10%(50万円を超える部分は15%)、調査のあとは15%(同20%)の2段でした。令和5年分以降は、300万円を超える部分にもう1段(25%・30%)が加わっています。国税通則法66条3項では、この300万円の判定から、本人の「責めに帰すべき事由がない」と認められる事実に基づく税額を除くことも定められています。
ほかに加わることがあるもの
- 令和5年分以降で、その年の前年・前々年の所得税にも無申告加算税(またはそれに代わる重加算税)がかかった、またはかかるべきと認められるときは、納める税金の10%が加わります。調査の通知より前に自分から出した期限後申告には、この加算はありません(国税通則法66条6項2号)。
- 調査のあとの期限後申告などで、その前の5年の間に、調査をきっかけとする無申告加算税や重加算税がかかったことがあるときも、10%が加わる決まりがあります(上の決まりとどちらか一方)。
- 事業の帳簿についての決まり(帳簿を見せなかった、売上の記載が大きく足りなかったなど)で、5%か10%が加わることがあります。
自分から出すと、割合が低くなります
表のとおり、税務署から調査の事前通知が来る前に、自分から期限後申告をした場合の無申告加算税は5%で、金額による段もありません。さらに、タックスアンサー No.2024 には、次の要件をすべて満たすと無申告加算税がかからないと書かれています。
- 期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に、自主的に行われていること。
- 期限後申告で納める税金の全額を、法定納期限(口座振替の手続をした場合は申告書を出した日)までに納めていること。
- 申告書を出した日の前日から数えて5年前までの間に、無申告加算税や重加算税がかかったことがなく、この「かからない」扱いも受けていないこと。
期限を過ぎていると気づいたら、早く出すほど負担は小さくなります。税務署からの連絡を待つ理由はありません。
計算例:納める税金が400万円だった年
説明のための例です。期限後申告で納める税金(本税)が400万円だった年について、出したタイミングごとに無申告加算税を計算します(端数の扱いと、上の「ほかに加わるもの」は入れていません)。
| 出したタイミング | 計算 | 無申告加算税 |
|---|---|---|
| 調査の事前通知の前に、自分から出した | 400万円 × 5% | 200,000円 |
| 事前通知のあと、調査で決まると分かる前に出した | 50万円 × 10% + 250万円 × 15% + 100万円 × 25% | 675,000円 |
| 調査を受けたあとに出した・税務署が決めた | 50万円 × 15% + 250万円 × 20% + 100万円 × 30% | 875,000円 |
同じ年の同じ税金でも、自分から出したか、調査のあとかで、加算税の額は大きく変わります。このほかに、本税には延滞税がかかります。
延滞税:納めるまでの日数に応じてかかります
延滞税は、税金を期限までに納めなかったときに、法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じてかかります(タックスアンサー No.9205)。期限後申告や修正申告で納める税金があるときも、この対象です。延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません。割合は、期間によって次のように決まっています。
| 期間 | 納期限の翌日から2か月まで | 2か月を過ぎた日以後 |
|---|---|---|
| 令和8年(2026年) | 年2.8% | 年9.1% |
| 令和4年〜令和7年 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和3年 | 年2.5% | 年8.8% |
期限後申告や修正申告の場合、表の「納期限」は申告書を出した日です。そのため、法定納期限から申告書を出した日までと、そのあと2か月までは低い方の割合、出してから2か月を過ぎても納めていない期間は高い方の割合になります。出したらすぐに納めることで、高い方の割合がかかる期間を作らずにすみます。計算のしかたは、国税庁の「延滞税の計算方法」のページで確かめられます。
前に出した申告が少なかったとき(修正申告)
申告はしたけれど、暗号資産の所得を入れ忘れていた、計算を間違えて少なく出していた、という場合は、「修正申告」で直します(タックスアンサー No.2026)。この場合にかかるのは、無申告加算税ではなく過少申告加算税です。
| 出したタイミング | 過少申告加算税 |
|---|---|
| 調査の事前通知の前に、自分から出した | かからない |
| 事前通知のあと、調査で更正されると分かる前に出した | 5%(当初の税額と50万円の多い方を超える部分は10%) |
| 調査を受けたあとに出した・税務署が更正した | 10%(同じく超える部分は15%) |
修正申告で新たに納める税金も、修正申告書を出した日が納期限で、延滞税を合わせて納めます。なお、もともとの申告が期限後申告だった場合は、無申告加算税がかかることがあります。
反対に、税金を納めすぎていたことに気づいたときは、「更正の請求」という手続ができる場合があります。期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
税務署がさかのぼれる期間
国税通則法70条では、税務署が税額を決めたり直したりする処分(更正・決定)は、原則として法定申告期限から5年を過ぎるとできないと定めています。「偽りその他不正の行為」で税金を免れた場合などは、7年です。
「5年たてば大丈夫」という話ではなく、税務署から見て、さかのぼって確かめられる期間の目安です。気づいた年の分は、古い年の分も含めて、早めに計算して申告することが、負担を小さくすることにつながります。
過去の年の分を計算するには
暗号資産の所得は、前の年から持ちこした分(年初の評価額)を引きついで計算します。そのため、申告していなかった年がいくつかあるときは、いちばん古い年から順に計算します(考え方は「仮想通貨の総平均法と移動平均法の違い」)。材料は、主に次のものです。
- 年間取引報告書:国税庁は、国内の取引所に、平成30年(2018年)1月1日以後の取引について年間取引報告書の交付をお願いしています。手元に無ければ、取引所に(再)交付を頼めます(国税庁FAQ 問2-7)。
- 取引の明細のCSV:取引所によって、出せる期間が違います。たとえばGMOコインは、2026年1月24日の定期メンテナンスのあとから、それまでの「直近5年間」ではなく2018年分から取得できるようになったとお知らせしています。ほかの取引所は、それぞれのヘルプで期間を確かめてください。
- 海外の取引所・個人間の取引:銀行口座の入出金や、取引の履歴と交換業者が公表する相場から、自分で値段を確かめます(問2-7)。
年間取引報告書だけで計算できる場合と、明細が要る場合の違いは「年間取引報告書と取引の明細CSVは何が違う?」に、そろえる書類は「仮想通貨の確定申告に必要な書類」にまとめています。
どうしても買った値段が分からない場合について、FAQ(問2-7)には、売った暗号資産の取得価額を「売却価額の5%相当額とすることが認められます」とも書かれています。ただ、売った金額のほとんどが所得になる計算なので、まずは報告書や口座の記録で本当の値段を確かめるのが先です。申告をしたあとで正しい金額が分かったときは、修正申告か更正の請求で直すよう案内されています。
住民税の申告については「仮想通貨の住民税の申告」、今年の申告の流れは「仮想通貨の確定申告のやり方」もあわせてご覧ください。自分が申告の対象になるか迷うときや、何年分もさかのぼるときは、税務署か税理士に相談すると安心です。
気づいたときの順番
ここまでの内容を、手を動かす順番に並べ直すと、次のようになります。
- 1. どの年の分かを確かめます。申告していなかった年は期限後申告、申告したけれど暗号資産の分が抜けていた年は修正申告です。
- 2. その年と、それより前の年の取引の記録を集めます(年間取引報告書・明細のCSV・口座の入出金)。
- 3. いちばん古い年から順に、年ごとの所得を計算します。前の年の「年末の評価額」が、次の年の計算の出発点になります。
- 4. 年ごとに申告書を作って出します。税務署から調査の事前通知が来る前に出すと、加算税の割合が低くなります。
- 5. 申告書を出した日に、納める税金を納めます。延滞税は、納めた日までの日数で決まります。
納めるお金がすぐに用意できないときや、どの手続になるか分からないときは、ひとりで抱えこまず、税務署の相談窓口や税理士に早めに相談してください。
楽Taxでできること
楽Taxは、今年の分だけでなく、過去の年の分も計算できます。
- 取引所のCSVを古い年の分からまとめて取り込むと、年ごとに、前の年から持ちこした分を引きついで計算します。計算結果の画面で、計算する年を選べます。
- bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・Zaif・楽天ウォレット の7社はCSVをそのまま、そのほかの取引所の分はテンプレートCSVか手入力で足せます。
- いちばん古い年より前の取引の記録が無いときは、取引一覧の「はじめに持っていた分を入れる」から、その時点で持っていた枚数と金額を入れて計算を始められます。
- 件数の上限は、年ごとの取引の件数で数えます。年間250件までなら、損益のレポートまで無料です(有料プランはライト3,300円・スタンダード7,980円・プロ9,800円、いずれも年額)。
できないこと
- 申告書は作りません。計算した所得の額を、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などで申告書に書き写して出します。
- 加算税や延滞税の計算はしません。
- ウォレットやDeFiの取引の取り込み、海外の取引所のCSVには、まだ対応していません。
内容は2026年11月18日に確かめたものです。税額の目安は、税金シミュレーターでも確かめられます(今年の控除額で計算する概算です)。
まずは今年の利益を正しく出すところから
楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。
出典
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この記事は、公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、記載の内容は当社の見解です。制度の細かな点は、今後の政令などで変わることがあります。計算例は仮の条件によるもので、実際の税額は控除や家族の状況で変わります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は行いません。個別の判断は税理士、または税務署にご確認ください。