【2027年2月16日〜3月15日】仮想通貨の確定申告のやり方:会社員がe-Taxで入力するまで

公開日 2026年11月19日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)

仮想通貨(暗号資産)を売ったり交換したりした年は、確定申告が必要になることがあります。ただ、「何から始めればいいのか」「作成コーナーのどこに入れるのか」で手が止まる人も多いはずです。

この記事では、2027年に出す確定申告(2026年分)について、取引所からCSVを取るところから、e-Taxで送るところまでを順番に整理します。内容は2026年11月18日に国税庁の公表資料で確かめたものです。

2027年の申告期間:決まっていること

2027年に出すのは「令和8年分」、つまり2026年1月1日から12月31日までの所得についての確定申告です。国税庁の案内では、日付は次のとおりです。

項目日付
税務署の窓口での相談と申告書の受付2027年2月16日(火)から
申告の期限・税金を納める期限2027年3月15日(月)
還付申告(税金が戻ってくる申告)2月15日(月)以前でも受け付け

土曜・日曜・祝日など税務署が閉まっている日は、税務署での相談と申告書の受付は行っていない、とも書かれています。e-Tax(インターネットでの申告)なら、家から送れます。

2026年分の暗号資産の所得は、これまでどおり総合課税です。分離課税(20%)が話題になっていますが、始まるのはまだ先の見込みで、2027年の申告には関係しません(くわしくは「仮想通貨の分離課税20%はいつから?」)。

今年の申告で変わること

2026年11月18日の時点で、主な変更は次のとおりです。

確定申告会場の休日の相談がなくなる予定

国税庁は、令和8年分の確定申告(2027年2月16日から3月15日まで)から、確定申告会場での休日の相談を行わない予定だと案内しています。そのかわり、一部の休日に確定申告の電話相談を行う予定だとしています。同じページには、すでに約9割の人が会場に来ずに申告している、とも書かれています。「週末に会場で教わりながら出そう」と考えていた人は、早めに予定を立て直しておくと安心です。

給与の情報を自動で入れられる人が増える

確定申告書等作成コーナー(国税庁のサイトで申告書を作る画面)では、マイナンバーカードでe-Taxを使うとき、「マイナポータル連携」で給与などのデータを申告書に自動で入れられます。国税庁は、2027年1月以降、この給与情報の連携を使える人が大幅に増えると案内しています。初めて使うときは事前の準備が要ります。

ただし、国税庁が挙げている連携の対象は、源泉徴収票・株式の特定口座年間取引報告書・医療費・ふるさと納税などで、暗号資産の取引は入っていません。暗号資産の所得は、自分で計算して入力します。

「マイナアプリ」への切り替え

2026年8月25日に、「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能をまとめた「マイナアプリ」の提供が始まりました。マイナンバーカードで申告する人は、アプリを更新して利用登録をしてから作成コーナーを使うよう案内されています。カードと電子証明書には有効期限があり、期限の3か月前から更新できます。申告の直前にあわてないよう、年内に確かめておくと安心です。

基礎控除と給与所得控除の最低額が上がる(令和8年分)

令和8年度の税制改正(令和8年12月1日施行)で、令和8年分の所得税から、合計所得金額が489万円以下の人の基礎控除は104万円に、給与所得控除の最低額は74万円になります(国税庁 タックスアンサー No.1199・No.1410)。お給料と利益の額ごとの税金の目安は、コラム「仮想通貨の税金早見表」にまとめています。

始める前に用意するもの

国税庁の「スマホで確定申告(暗号資産編)」(令和3年分)は、作成の前に準備する書類として、源泉徴収票と暗号資産の計算書などを挙げています。いまの作成コーナーの案内とあわせると、次のものを手元に置いておくと進めやすくなります。

  • 給与所得の源泉徴収票(年末調整を受けたもの)
  • 暗号資産の計算書、または計算ツールで出した損益の結果
  • マイナンバーカードと、カードの読み取りに対応したスマートフォン(またはICカードリーダライタ)。ID・パスワード方式で送る人は、税務署から受け取ったIDとパスワード
  • 医療費控除やふるさと納税などを受ける人は、その金額が分かるもの

移動平均法で計算したい人は、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を出しているかも確かめます。FAQ(問2-5)では、初めて暗号資産を取得した年分などの確定申告期限(原則として翌年3月15日)までに、税務署長に出す必要があるとされ、届出がなければ総平均法になると書かれています。届出をしていない銘柄を2026年分から移動平均法にすることは、原則としてできません(変えるには、その年の3月15日までに変更承認申請書が要ります。FAQ 問2-6)。

全体の流れは5つのステップ

ここからは、年末調整を受けた会社員が、国内の取引所で暗号資産を売り買いした場合を例に、流れを追います。国税庁の説明書「スマホで確定申告(暗号資産編)」も、「所得を計算する → 申告書を作って送る → 税金を納める」という順番で書かれています。

ステップやること
1使った取引所ごとに、1年分の取引のCSVをダウンロードする
2売った・交換した・使った取引の損益を計算する
3国税庁の計算書か計算ツールで、収入金額と必要経費をまとめる
4確定申告書等作成コーナーで、雑所得として入力する
5e-Taxで送信し、税金を納める

そもそも申告が必要かどうかは、所得の額や働き方で変わります。会社員の「20万円ルール」は「仮想通貨の利益が20万円以下なら申告はいらない?」にまとめています。自分が当てはまるか迷うときは、税務署か税理士に確かめてください。

ステップ1:取引所から取引のCSVを取る

まず、2026年に使った取引所を全部書き出します。使ったのに忘れている口座があると、その分の所得が抜けてしまいます。

取引所から受け取れるものには、1年分の合計を書いた「年間取引報告書」と、1件ずつの取引が並んだ明細のCSVがあります。国税庁は国内の取引所に、平成30年(2018年)以後の取引について年間取引報告書の交付をお願いしています(FAQ 問2-7)。どちらをどんな場面で使うかは「年間取引報告書と取引の明細CSVは何が違う?」にくわしく書きました。

  • CSVは、年が明けてから「2026年1月1日〜12月31日」の範囲で取り直すと、取りこぼしがありません
  • 前の年から持ち越した暗号資産があるときは、その分の数量と買った値段も分かるようにしておきます
  • 海外の取引所や個人間の取引には、年間取引報告書がありません。国税庁は、銀行口座の入出金や、取引の履歴と取引所が公表する相場から金額を確かめる方法を挙げています(FAQ 問2-7)

ダウンロードしたファイルは、申告が終わったあとも残しておきます。何を出して何を残すかは「仮想通貨の確定申告の必要書類」で整理しています。

ステップ2:損益を計算する

暗号資産の取引で出た利益は、原則として雑所得(その他雑所得)に区分されます(FAQ 問2-2)。ただし、その年の暗号資産の取引の収入金額が300万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ原則として「業務に係る雑所得」になる、と同じ問に書かれています。

所得の計算は「総収入金額 − 必要経費」です。必要経費の例として、FAQ(問2-3)には次の2つが挙がっています。

  • 売った暗号資産の譲渡原価(買ったときの値段のうち、売った分)
  • 売るときに払った手数料

計算に入れる取引は、円に売ったときだけではありません。

  • 暗号資産で商品を買ったとき(FAQ 問1-2)
  • ほかの暗号資産と交換したとき(FAQ 問1-3)

譲渡原価を出すには、「買った値段」の平均を総平均法か移動平均法で計算します。個人は、届出をしていなければ総平均法です。2つの方法の違いは「仮想通貨の総平均法と移動平均法の違い」で、国税庁の計算例を使って説明しています。

ステップ3:国税庁の計算書か、計算ツールでまとめる

国税庁のサイトには、Excelの「暗号資産の計算書」が2種類あります。年間取引報告書を使って計算するときは「総平均法用」を使うよう案内されています。

計算書向いている場面
暗号資産の計算書(総平均法用)総平均法で計算する人。年間取引報告書の数字を写して計算できる
暗号資産の計算書(移動平均法用)移動平均法の届出をした人

令和3年分の説明書「スマホで確定申告(暗号資産編)」では、年間取引報告書の数字を計算書の同じ色の枠に入れ、計算書の【参考】に出る金額を、申告書の「収入金額」と「必要経費」に入れる流れになっています。

取引所が多い、交換や買い物の取引が多い、移動平均法で計算する、といった場合は、明細のCSVを読み込める計算ツールを使うと手間が減ります。どの方法でも、申告書に入れるのは最後の「収入金額」と「必要経費」(または所得金額)です。

ステップ4:確定申告書等作成コーナーで入力する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入れると、所得税の申告書を作り、そのままe-Taxで送れます。令和7年分の「パソコンご利用ガイド」に載っている画面の順番は、おおむね次のとおりです。

画面(ガイドでの名前)すること
作成開始申告書の作成を始める
事前確認いくつかの質問に答えて、提出方法(マイナンバーカード方式など)を選ぶ
申告する所得の選択申告する所得にチェックを入れる
収入・所得の入力源泉徴収票の内容や、暗号資産の所得を入れる
控除の入力医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税)などを入れる
計算結果の確認税額を確かめる
納付方法等の入力納める税金があるとき、納め方を選ぶ
財産債務調書、住民税等に関する事項住民税の納め方などを選ぶ
基本情報の入力・マイナンバーの入力住所・氏名・マイナンバーを入れる

暗号資産の入れ方(令和3年分の説明書の例)

暗号資産の入力画面については、国税庁の令和3年分の説明書「スマホで確定申告(暗号資産編)」に例があります。年が古い説明書なので、画面の表記が変わっていることがあります。実際の画面の案内を優先してください。

  • 入力する所得を選ぶ画面で、暗号資産の取引は「雑(その他)」にチェックを付ける
  • 雑(その他)所得の入力画面で、種目は「暗号資産」を選ぶ
  • 業務に該当するかを選ぶ
  • 「収入金額」「必要経費」に、計算書の【参考】の金額を入れる(源泉徴収税額はない)
  • 「所得の生ずる場所・支払者の氏名・名称」に、取引所の名称・所在地を入れる。複数あるときは「●●ほか」と入れる

業務に該当するかどうかは、前のステップの「業務に係る雑所得」の話とつながっています。迷うときは、税務署か税理士に確かめてください。

住民税の納め方もここで選びます

同じ説明書では、暗号資産の雑所得にかかる住民税について、「特別徴収」(給与から差し引く)か「自分で納付」かを選ぶ画面が出てきます。選び方と、確定申告をしない年の住民税の申告については「利益20万円以下の会社員の「住民税の申告」」にまとめています。

ステップ5:e-Taxで送信し、税金を納める

作成コーナーからe-Taxで送る方法には、マイナンバーカードを読み取る「マイナンバーカード方式」と、税務署で事前に登録したIDとパスワードを使う「ID・パスワード方式」があります。マイナンバーカード方式では、読み取りのときに利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)を入れます。

  • 送信のあと、送信結果と受付結果を確かめる(令和3年分の説明書では「正常に送信されました。」「・・・正常に受け付けられました。」と表示される例)
  • 申告書のPDFと入力データを保存する。保存した入力データは、翌年の申告でも使える
  • 納める税金があるときは、2027年3月15日(月)までに納める

令和3年分の説明書では、納め方の例として「コンビニQR納付」が使われています。納め方はほかにもあるので、作成コーナーの「納付方法等の入力」の画面で選びます。

つまずきやすいところ

ほかの理由で申告する年は、20万円以下でも入れる

国税庁の説明書には、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う人は、暗号資産取引などで得た所得が20万円以下であっても申告が必要だと書かれています。確定申告書を出す年は、暗号資産の所得も一緒に入れます。

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をすると使えない

確定申告の手引きでは、ワンストップ特例を申請していても、確定申告を行うとその申請が無効になると案内されています。特例を申請した分も含めて、寄附金の金額を「控除の入力」で入れます。

暗号資産の損失は、給与と差し引きできない

タックスアンサー「No.1500 雑所得」には、雑所得の計算で出た損失は、ほかの所得と損益通算できないと書かれています。暗号資産で損をした年でも、その損で給与の税金が減るわけではありません。

間違いに気づいたとき

申告のあとで計算の誤りに気づいたときは、税金が少なすぎたなら修正申告、多すぎたなら更正の請求で直します(更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内)。国税庁の作成コーナーには、そのための「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」もあります。期限そのものを過ぎてしまったときは、期限後の申告についての記事を見てください。

楽Taxでできること

楽Taxが手伝えるのは、この記事のステップ2と3、つまり損益の計算とまとめのところです。

  • bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・Zaif・楽天ウォレットの7社は、取引所が出す明細のCSVをそのまま取り込めます
  • それ以外の取引は、楽Taxのテンプレート(決まった形のCSV)に書き写すか、画面から1件ずつ入力します
  • 総平均法・移動平均法のどちらでも計算でき、年ごとの損益をレポートにできます
  • 1年に250件までの取引なら、損益のレポートまで無料です

計算した損益の額は、税金シミュレーターに入れると税額の目安を確かめられます。

一方で、楽Taxは確定申告書の作成やe-Taxの送信は行いません。作成コーナーへの入力は、ご自身で行ってください。ウォレットやDeFiの取引、海外の取引所のCSVは、まだそのまま取り込めません。

まずは今年の利益を正しく出すところから

楽Taxは、取引所のCSVを入れると、総平均法・移動平均法で1年分の損益を計算します。年間250件までの取引なら無料で、クレジットカードの登録もいりません。利益の額がわかっている場合は、税金シミュレーターで税額の目安を確かめられます。

ご利用にあたって(免責事項)

この記事は、公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、記載の内容は当社の見解です。制度の細かな点は、今後の政令などで変わることがあります。計算例は仮の条件によるもので、実際の税額は控除や家族の状況で変わります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は行いません。個別の判断は税理士、または税務署にご確認ください。