仮想通貨の分離課税20%はいつから? 決まったこと・まだ分からないことと、かえって高くなる人の目安

公開日 2026年11月6日
運営: 楽Tax(株式会社Agasa Global Foundation)

「仮想通貨(暗号資産)の税金が20%になる」という話を見かけるようになりました。制度の骨組みは法律で決まりましたが、始まる時期は見込みの段階で、対象になる取引にも条件があります。また、20%になると、かえって今より税金が高くなる人もいます。

この記事では、国税庁・財務省・金融庁の公表資料と、改正後の法律の条文をもとに、決まったこと・まだ分からないこと・税金が高くなる人の目安を整理します。内容は2026年11月6日に確かめたものです。売る時期などを勧めるものではありません。

2026年分の申告は、これまでどおりです

2026年分はこれまでどおり総合課税です。申告分離課税は、2028年1月以後の譲渡から適用される見込みです。施行日を定める政令は、2026年11月6日時点で見当たりません。施行が2026年中なら、適用開始は2027年1月になります。

今の総合課税は、給与などほかの所得と合算して税率を決めるしくみです。暗号資産の利益は、原則として雑所得になります(国税庁FAQ 問2-2)。新しい税率と、今年の計算を混ぜないようにします。

分離課税はいつから始まるのか

始まる日は、次の順番で決まります。

時期できごと
2026年3月31日税金の改正法が公布された
2026年7月15日暗号資産を金融商品取引法の対象にする改正法が成立(7月23日に公布)
公布から1年以内政令で定める日に施行(法律が動き出す)
施行の翌年1月1日この日以後の譲渡(売却など)から分離課税を適用

施行が2027年中なら、適用開始は2028年1月1日です。これが「2028年1月の見込み」の理由です。2026年11月6日に金融庁の公表ページを見た範囲では、施行日を定める政令は見当たりませんでした。施行が2026年中になれば、適用開始は2027年1月になります。正式な日付は、今後の発表で確かめる必要があります。

20%になるのは、条件に当てはまる取引だけ

国税庁の「令和8年度 税制改正のあらまし」が示す条件は、次の2つです。

  • 何を売るか:「特定暗号資産」であること。金融商品取引業者登録簿に登録されている一定の暗号資産などを指します。
  • どう売るか:暗号資産取引業者(金融商品取引法の登録を受けて暗号資産の売買などを行う業者)に売却を頼むか、その業者に売ること。

税率は、所得税15%と個人住民税5%を合わせた20%です。金融庁の資料では、この20%に復興特別所得税は含まれていません。分離課税の所得税にも、所得税額の2.1%分(2027年からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%。合計は変わりません)が上乗せされます。

条件に当てはまらない譲渡と、特定暗号資産ではない暗号資産は、総合課税のままです(所得税5〜45%、ほかに個人住民税10%)。

「源泉分離課税」ではありません

新しい制度は「申告分離課税」で、申告するときは自分で確定申告をします。銀行預金の利息のように天引きで納税が終わる「源泉分離課税」(国税庁 タックスアンサー No.1310)とは別物です。今の条文には、株の特定口座のように取引業者が税金を差し引くしくみは見当たりません。

20%になると、かえって税金が高くなる人もいます

新しい制度では、住民税は10%から5%に下がります。一方で所得税は、いちばん下の段階(5%)の人にとって15%に上がります。利益が1円増えたときにかかる税金の割合(所得税額の2.1%分を含む)を、課税所得の段階ごとに比べると、次のとおりです。

課税所得今の総合課税分離課税20%
195万円未満約15.1%約20.3%
195万円以上330万円未満約20.2%約20.3%
330万円以上約30.4%〜約20.3%

ここでの「課税所得」は、給与などの所得から各種の控除を引いた後の、所得税がかかる金額です(税率の段階は国税庁 タックスアンサー No.2260)。195万円以上330万円未満の段階は、ほぼ同じで、わずかに今のほうが安くなります。330万円より上の段階では、新しい制度のほうが安くなります。

暗号資産がすべて新しい制度の対象で、ほかの条件が同じなら、暗号資産の利益を足しても課税所得が330万円未満に収まる人は、今の総合課税のほうが安くなります。330万円を少し超えても、給与などの課税所得が低い人は今のほうが安いことがあります。

仮の例で比べると

2028年分のルール(今の法律で決まっている控除額。今後の見直しで変わることがあります)で、所得税(所得税額の2.1%分を含む)と住民税の合計を計算しました。前提は次のとおりです。

  • 独身・扶養なし。暗号資産はすべて新しい制度の対象
  • 基礎控除は合計所得132万円以下で99万円、132万円超で62万円。住民税の基礎控除は43万円。給与所得控除の最低額は69万円
  • 所得税の課税所得は1,000円未満、所得税(2.1%分を含む)は100円未満を切り捨て
  • 住民税の調整控除・均等割は、両方の方式で同じように効くので省略

例1:パートで給与収入100万円(社会保険料なし)、暗号資産の利益150万円

今の総合課税分離課税
所得税(2.1%分を含む)6万700円18万2,200円
住民税13万8,000円6万9,000円
合計19万8,700円25万1,200円

→ 分離課税のほうが5万2,500円高い

例2:会社員で、給与だけの課税所得が150万円、暗号資産の利益100万円

(給与所得260万円・社会保険料48万円の場合)

今の総合課税分離課税
所得税(2.1%分を含む)15万5,700円22万9,700円
住民税26万9,000円21万9,000円
合計42万4,700円44万8,700円

→ 分離課税のほうが2万4,000円高い

例3:会社員で、給与だけの課税所得が500万円、暗号資産の利益100万円

(給与所得705万円・社会保険料143万円の場合)

今の総合課税分離課税
所得税(2.1%分を含む)78万8,700円73万7,600円
住民税61万9,000円56万9,000円
合計140万7,700円130万6,600円

→ 分離課税のほうが10万1,100円安い

例2のように、会社員でも、給与の課税所得が低めで利益がそれほど大きくない人は、高くなる側に入ります。

分離課税になっても変わらないこと

  • 総合課税を選ぶしくみは見当たりません。国税庁の「あらまし」には、対象の取引は20%の申告分離課税とされる、とだけ書かれています。総合課税のほうが安い人も総合課税を選べる、とする記載は見当たりません。
  • 基礎控除などは引けます。ほかの所得が少なくて控除が余るときは、分離課税の利益から引けるように条文が読み替えられています(租税特別措置法38条の2)。
  • 扶養などの判定には数えられます。分離課税の利益も「合計所得金額」に入ります(同条)。株と違って「申告しない」を選ぶしくみが無いため、扶養から外れるかどうかなどの判定には、これまでどおり響きます。
  • 20万円ルールは残る見込みです。給与をもらっている人で、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の申告がいらない決まりで、施行令の読み替えは上場株などと同じ形です。ただし、国税庁の一般向けの説明はまだ出ていません。住民税の申告は、別に必要になることがあります(今のルールの数え方は「会社員の「20万円ルール」」の記事)。

損失の扱いは、便利になる面と不便になる面があります

今は、雑所得の損失を給与などほかの所得から差し引けません(国税庁FAQ 問2-11)。その代わり、暗号資産の利益と損失は、副業などほかの雑所得と差し引きできます。

新しい制度では、次のようになります。

  • 特定暗号資産の譲渡で出た損失は、ほかの特定暗号資産の譲渡の所得とだけ差し引きできます。対象にならない取引の利益や、給与などとは差し引けません。対象外の取引と対象の取引の両方がある人は、差し引けずに税金が増えることがあります。
  • それでも残った損失は、一定の要件のもとで翌年以後3年間繰り越せます。要件には、損失が出た年に明細書を付けて確定申告をし、その後も続けて申告することが含まれます。

繰越の規定は、適用開始日以後の譲渡に使われます。今の損失まで繰り越せるとは、資料からは読み取れません。

申告と、取引業者が出す報告書

20%の分も、申告する場合は確定申告書に明細書を付けます。あわせて、暗号資産取引業者が1年分の報告書を税務署へ出す制度も作られました。施行の翌々年1月1日以後の取引が対象で、書かれるのは数量や金額などの1年分の合計です。1件ずつの記録ではありません。

ほかに示されていること

  • レバレッジなどのデリバティブ取引:特定暗号資産のものは、先物取引の課税の特例に加えるとされています(税制改正大綱)。
  • ETF(上場して売買される投資信託):特定暗号資産を対象とするものも、分離課税の対象に加える方向です。政令の改正が前提です。
  • 総合課税に残る分で譲渡所得になるもの:譲渡所得の特別控除や、2分の1にする計算は使えません。ほかの所得との差し引きもできません。

まだ分からないこと

確かめた資料では、次の点を言い切れませんでした。

  • 施行の正式な日
  • どの銘柄が特定暗号資産になるか
  • 海外の取引所で売ったときの扱い
  • ステーキング報酬など、受け取ったときの所得の扱い(資料の対象は「譲渡」です)
  • 暗号資産どうしの交換の細かな計算(財務省の解説では、業者の仕事の説明に交換が含まれています)
  • 適用開始より前に買った分の計算の細かな決まり
  • DeFi(取引所を通さない金融サービス)の扱い
  • 国民健康保険料の軽減の判定などに、どう数えるか
  • 20万円ルールの扱いについての、国税庁の正式な説明

新しい制度を見すえて売買の時期を考えるときや、自分がどちらに当たるかを判断するときは、税理士にご相談ください。

今の時点で確かめておきたいこと

  • 2026年分は、今の制度で計算します。新しい税率と混ぜないようにします。
  • 買った値段がわかる記録を残します。新しい制度でも、特定暗号資産の取得価額は計算に使います。
  • 正式な日付は、金融庁や国税庁の発表で確かめます。

なお、新しい分離課税に合わせた機能は、今の楽Taxにはありません。レバレッジ(証拠金)取引は取り込めず、確定申告書の作成・提出も行いません。

まずは今年の利益を正しく出すところから

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ご利用にあたって(免責事項)

この記事は、公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、記載の内容は当社の見解です。制度の細かな点は、今後の政令などで変わることがあります。計算例は仮の条件によるもので、実際の税額は控除や家族の状況で変わります。楽Taxは、個別のご事情に応じた税務相談、確定申告が必要かどうかの判定、および節税の助言は行いません。個別の判断は税理士、または税務署にご確認ください。